米国が韓国をはじめとする60の貿易相手国に対し、10〜12.5%の追加関税を課すことを確定した。韓国には12.5%が適用される。
23日（現地時間）、米通商代表部（USTR）やAP通信などによると、今回の関税措置は米東部時間の24日午前0時1分から発効する。
USTRは、強制労働による製品の輸入を禁止する制度を整えつつも執行が不十分な国には10%、関連制度自体が不十分な国には12.5%の関税を適用することを決めた。
韓国は日本などと共に12.5%の課税対象に含まれた。USTRは「韓国が強制労働によって生産された製品の輸入を実質的に遮断できる制度および執行体制を十分に整えていない」と判断した。
今回の12.5%は既存の関税に上乗せされる追加関税だ。ただし、自動車や鉄鋼・アルミニウムなど、別途の品目別関税が適用される製品や一部の例外品目は適用対象から除外される。すべての韓国製品に一律で12.5%が追加されるわけではない。
今回の措置は、同日に期限切れとなる10%の「グローバル関税」を事実上代替するものだ。
米連邦最高裁判所は今年2月、トランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に各国の輸入物品へ課した相互関税について「違法」との判断を下した。これを受け、トランプ政権は通商法122条に基づき、世界中の輸入物品に対して10%の臨時関税を課していた。
しかし、通商法122条に基づく関税は議会の延長承認がない場合、最長150日間しか維持できない。トランプ政権は同関税の失効を前に、外国の不当かつ差別的な貿易慣行に対抗措置をとることができる通商法301条を新たな根拠として持ち出した。
USTRは今年3月、韓国を含む60の貿易相手国を対象に、強制労働製品の輸入遮断制度の導入および執行状況に関する調査に着手した。先月、10〜12.5%の関税課税案を予告した後、各国の意見を取りまとめて今回の措置を最終確定させた。
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