LGエナジーソリューションが今年第2四半期（4〜6月）の営業損益で黒字転換に成功した。電気自動車（EV）の需要減速やバッテリー市況の低迷が続くなか、米インフレ抑制法（IRA）に基づく税額控除効果が業績を押し上げ、1四半期で赤字から脱却した。
LGエナジーソリューションは7日、2026年第2四半期の連結ベースの暫定業績として、売上高7兆5602億ウォン（約8300億円）、営業利益1133億ウォンを記録したと公示した。売上高は前年同期比24.8％増、前四半期比15.3％増となった。
営業損益は、前四半期の2078億ウォンの赤字から黒字に転じた。ただ、前年同期の営業利益（4921億ウォン）と比較すると77.0％減少した。
今回の黒字転換には、米IRAの先端製造生産税額控除（AMPC）効果が寄与した。同社の第2四半期のIRA税額控除額は2410億ウォンに上る。これを除外した場合の業績は、売上高7兆3193億ウォン、営業損失1277億ウォンの実質赤字となる。
一方、LGエナジーソリューションは先月時点で、グローバル特許の保有数が登録ベースで約5万9000件、出願ベースで10万件を超えたと発表している。世界中のバッテリー企業の中で、グローバル出願特許が10万件を突破したのは同社が初めてだ。
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