大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は6日、アラブ首長国連邦（UAE）の防衛産業市場を攻略するための報告書「武器輸出から全周期協力へ、UAE防衛産業市場進出戦略」を発刊したと発表した。
報告書によると、世界15位の国防費支出国であるUAEでは、近年の紛争の影響により、兵力や迎撃ミサイルの需要が急増している。特に、防衛需要の性格が従来の「完成品輸入」中心から、設計・生産・教育訓練・維持補修（MRO）までを網羅する「全周期協力モデル」へと再編されつつある。
これにより、今後の大規模な防衛契約の受注においては、現地投資や共同生産、技術移転が必須条件になる見通しだ。
現在、UAEの防衛調達体系は、国防省、調達専任機関「タワズン（Tawazun）」、国営防衛企業「EDGEグループ」が主導している。世界37位の防衛企業であるEDGEグループは、ドローン・ミサイル・電子戦など6大分野に35の系列会社を抱える巨大企業だ。
こうした市場の変化は、韓国の完成品システム企業だけでなく、素材・部品・装備（ソブジャン）およびサービス分野の中小企業にとっても新たな商機となる。主な有望分野としては、ドローン、防空・迎撃、航空・海洋、サイバー・AI武器、電子通信部品、ソフトウェアなどが挙げられている。
韓国とUAEは近年、原子力発電所での協力など経済外交を基盤に、防衛分野でも緊密な関係を維持している。今年2月に「防衛産業協力フレームワークMOU」を締結したことに加え、韓国産の誘導武器「天弓（チョングン）2」が中東の紛争で実際の迎撃性能を立証したことで、現地での信頼性をさらに高めた。
すでに韓国航空宇宙産業（KAI）やハンファエアロスペースなど、韓国の主要防衛企業もEDGEグループと協力MOUを結び、パートナーシップを強化している。
KOTRAドバイ貿易館は、防衛分野の緊急需要に対応するチャンネルを稼働させ、下半期には「UAEオンライン防衛産業使節団」の支援や、韓国国内の防衛展示会への中東バイヤー誘致など、韓国企業の現地進出を多角的に支援する方針だ。
KOTRAの中東地域本部長を務めるキム・ジュンギュ氏は、「UAEの防衛市場は、現地企業とともにエコシステム（生態系）を構築する形態へと変貌している」と指摘。その上で、「韓国企業が中東の全周期防衛サプライチェーンに成功裏に進入できるよう、現地投資や技術協力などの支援を惜しまない」と強調した。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
