韓国の最大野党「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は6日、翌7日に施行を控えた「情報通信網法改正案」について、「国民の口を封じる法案（口封じ法）」と規定し、「国民の目と耳、口を塞いだ先にあるのは、李在明（イ・ジェミョン）独裁の完成だ」と強く批判した。
張代表はこの日午前、国会内で開かれた最高委員会で、「（大統領選関連の）公訴取消を前に、既存の主要メディアはもちろん、ユーチューバーらの口まで一斉に封じ込めようとしている」と述べた。この日の会議では、張代表をはじめとする最高委員らが「言論統制」の状況を風刺するため、全員が黒いマスクを着用して出席し、抗議の意思を示した。
張代表は「明日から改正情報通信網法、いわゆる『口封じ法』が施行される」とした上で、「政府が恣意的に『偽ニュース（フェイクニュース）』の烙印を押しさえすれば、最大10億ウォン（約1億500万円）の課徴金が科されることになる」と指摘。「これまでの李在明政権の行態を見れば、思い通りに偽ニュースのレッテルを貼ることなど造作もない」とし、「結局はすべての国民の口が塞がれ、李政権に反対するネット上の書き込みは完全に姿を消すだろう」と危機感をあらわにした。
さらに、同法案について「国際的なジャーナリスト団体からも懸念の声が上がっている法案だ」と強調。「それにもかかわらず、革新系最大野党『共に民主党』が（国会で）強行採決し、大統領は施行令（政令）をもってこれに応じた」と非難した。
張代表は、現在の韓国の状況を「反中メディアを閉鎖に追い込み、関係者を投獄した香港の姿が重なる」と表現。「結局、（李大統領は）憲法を改正して再選（連任）を狙うはずであり、現在議論されているワンポイント改憲もそのための布石（ビルドアップ）に過ぎない」と声を荒らげた。
一方、張代表は6月3日に実施された地方選挙での「投票用紙不足事態」を巡る選挙管理委員会への特別検事（特検）導入について、野党が推薦する特別検事による捜査を推進すべきだと強調した。
張代表は「今回の特検は、当初から国民が要求し、最終的に民主党に受け入れさせたものだ」とし、「国民が望む特検とは、野党が推薦する特検であり、捜査範囲に制限を設けないことだ」と主張。「そうでなければ国民は捜査結果を信頼できない」とし、与党側の（時間稼ぎの）『ベッド特検（遅延戦術）』を警戒した。
最後に民主党へ向け、「『ベッド特検（遅延戦術）』で耐えようとするならば、結局のところ、現政権の没落を早めることになるだろう」と警告を付け加えた。
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