サムスン電子が2026年上半期の「目標達成奨励金（TAI=Target Achievement Incentive）」の支給率を確定した。人工知能（AI）ブームの恩恵を受けたメモリ事業部や共通組織などが最大水準の100%を受け取る一方、業績不振が続く生活家電（DA）事業部は25%にとどまり、部門間で明暗が分かれた。
6日の業界関係者の話によると、サムスン電子は同日午後、社内ネットを通じて上半期のTAI支給率を従業員に通知した。支給日は今月8日の予定だ。
TAIはサムスン電子の代表的な成果給制度の一つで、毎年上半期と下半期に各事業部の目標達成度と経営成果を評価し、基本給の最大100%まで差別支給される。
部門別の支給率を見ると、半導体事業を担うDS（デバイスソリューション）部門では、メモリ事業部、CSS（カスタム・シリコン・ソリューション）、および共通組織が基本給の100%を支給される。一方、システムLSIとファウンドリ（半導体受託製造）事業部はそれぞれ75%に決定した。
メモリ事業部が満額（100%）を達成した背景について、市場関係者は「高帯域幅メモリ（HBM）やサーバー用DRAMを中心とした劇的な業績改善が反映された結果」と分析している。AI市場の急拡大に伴う高付加価値製品の需要爆発が、同部門のインセンティブを押し上げた格好だ。
一方、スマートフォンや家電などを手がけるDX（デバイスエクスペリエンス）部門では、医療機器事業部と韓国総括がそれぞれ75%を確保した。主軸であるMX（モバイルエクスペリエンス）事業部をはじめ、VD（映像ディスプレイ）、ネットワーク、サムスンリサーチ（SR）、経営支援担当などの主要組織は50%となった。
これに対し、消費心理の冷え込みや競争激化に苦しむDA（生活家電）事業部は25%にとどまり、全社の中で最も低い支給率を記録した。
サムスン電子の今回のTAI支給は、今月の給与支給日に合わせて執行される予定だ。同社の成果給は、今回のTAIに続き、年末に経営実績に応じて支給される「超過利益成果給（OPI=Overall Performance Incentive、旧PS）」へと続くため、今回の支給率は下半期のモチベーションを左右する重要な指標となる。
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