韓国の選挙管理委員会（選管）を巡る疑惑が、単なる「行政の不手際」を超え、国家の根幹を揺るがす「組織的な不正選挙および証拠隠滅」の疑惑へと発展している。
「6・3地方選挙」における前代未聞の「投票用紙不足事態」を捜査している検察・警察の合同捜査本部は5日、選管の幹部らが絡む「採用不正（コネ採用）疑惑」についても本格的な捜査に着手したと発表した。
▲「面接点数を改ざん」身内に甘く、国民を欺く横暴
合同捜査本部が新たに引き継いだ事件の核心は、京畿道（キョンギド）選管の総務課長と人事係長らが2021年のキャリア職採用の際、特定の受験者の面接点数を任意に操作したというものだ。面接委員が付けた点数表を、人事担当者が裏で書き換えるという、まさに「やりたい放題」の横暴が公然と行われていた。
これに留まらず、ノ・テアク前中央選挙管理委員長ら選管幹部たちには、公金を使った「外遊性海外出張」の疑惑まで浮上している。国民の血税を私物化し、身内の雇用を不正に創出する——これこそが、現在の韓国選管が「聖域」の影に隠れて行ってきた特権意識の現れである。
▲「投票用紙を意図的に削減」…組織的な不正選挙の疑惑
さらに深刻なのは、選挙そのものを歪めようとした「不正選挙」の核心的証拠が次々と浮き彫りになっている点だ。
合同捜査本部は、地域選管が「投票用紙が不足する可能性」を事前に十分に認識していながら、中央選管からの指針を意図的に無視したという決定的な状況を捉えた。中央選管のサーバーを家宅捜索した際、事前投票直後の5月31日に全国の委員会へ送られた「投票用紙不足への対応」を促す業務連絡メールが確保されたのだ。
事前投票率が判明し、本投票での混乱が予測できたにもかかわらず、選管は動かなかった。それどころか、一部の地域では「投票用紙の発行枚数を有権者の50％にまで縮小」させていた経緯も判明している。これは単なる怠慢ではなく、国民の投票権を意図的に制限し、選挙結果を操作しようとした「不正選挙」の明白な証拠ではないかという疑念が日増しに強まっている。
▲迫る捜査の手と「証拠隠滅」への懸念
合同捜査本部は、事態を重く見て人事・予算の専従捜査チームを新設。部長検事や平検事、警察の人力を異例の規模で追加投入し、選管の運営全般にメスを入れる構えだ。
しかし、選管側の抵抗も激しい。選管はこれまで「独立した憲法機関」という盾を悪用し、外部からの監査を拒絶し続けてきた。捜査関係者の間では、「選管が身内の犯罪を隠蔽するため、すでに主要な選挙データや採用関連の内部文書の『証拠隠滅』に動いているのではないか」という懸念が急速に広がっている。サーバーの記録や公文書が闇に葬られれば、今回の地方選挙の正当性そのものが永遠に失われかねない。
本来、最も公正で透明であるべき選管が、今や韓国の民主主義を脅かす「最も不透明な権力機関」へと成り下がった。合同捜査本部は、選管の横暴をこれ以上許してはならない。証拠が隠滅される前に、その「闇」を徹底的に白日の下に晒すべきだ。
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