6月3日地方選挙の「投票用紙不足事態」に端を発したソウル・松坡区のオリンピック公園ハンドボール競技場の開票所封鎖集会が1ヶ月目に突入した。国会の国政調査特別委員会による投票箱搬出の試みは2度失敗したが、警察は強制解散に慎重な姿勢を保っている。政治界も公権力の投入よりも国調特委と選挙管理委員会の改革など制度的対応に重きを置き、事態が長期化する様相を呈している。
5日、法曹界によると、国調特委は先月16日に続き今月2日にもオリンピック公園ハンドボール競技場に保管されている投票箱の搬出を試みたが、いずれも不発に終わった。2日には警察の協力で競技場内部への進入には成功したが、投票箱の保管状態や封印の有無を確認するにとどまった。
警察は現場の秩序維持と個別の違法行為の捜査を並行しながらも、集会自体を強制解散することには慎重な態度を示している。物理的衝突や安全事故の懸念、法的根拠の不足などが複合的に作用していると考えられる。
朴情報ソウル警察庁長は1日、国調特委で集会参加者に対する措置が遅れたとの指摘に対し、「一人を引きずり出すのは容易だが、周囲に多くの人がいたため、衝突に繋がる可能性があると判断した」と説明した。また、主催者がいる一般的な集会とは異なり、誰と交渉すべきか悩んでいるという立場も示した。
法曹界でも強制解散は容易ではないとの分析が出ている。集会参加者が特定の主催者の指揮の下に集まった典型的な集会ではなく、個別に現場に集まったに近いため、単に集まっているという理由だけで解散命令を出すことは難しいという。暴力や物品破壊など明確な違法行為が確認されない状況では、業務妨害の適用にも慎重にならざるを得ないとの見方がある。
ただし、警察は暴行など個別の違法行為に対しては厳正な対応を維持している。2日、国調特委の現場調査過程で警察官を押しのけて公務執行を妨害した疑いのある60代男性が逮捕され、先に警察に唾を吐き、暴行した疑いのある40代女性も逮捕送致された。警察は現場の記録資料を基に業務妨害や暴行などの疑いがある参加者に対する捜査を続けている。
政治界も明確な解決策を示せていない。共に民主党の一部では強硬対応の必要性が取り上げられているが、公権力の投入が「鎮圧フレーム」に転じる恐れが大きい。民主党は国調特委と選挙管理委員会改革タスクフォース（TF）、特検推進などを通じた制度的対応に重きを置いている。国民の力は不十分な選挙管理問題と政府・与党の責任論を強調し、公権力の投入には反対する雰囲気である。
選挙管理委員会は事態の原因提供機関として指摘されているが、実際に封鎖を直接解消する権限と手段は限られているとの評価が出ている。投票用紙不足事態自体は選挙管理委員会の管理不十分論争に繋がったが、現在、競技場周辺の集会と投票箱搬出問題は警察・国会・体育団体など複数の主体が絡んだ事案となっている。
封鎖の長期化による二次被害も大きくなっている。ハンドボール競技場内に事務所を持つ体育団体は1ヶ月間、正常な出勤と業務に支障をきたしている。一部の競技団体は選手支援や給与精算、大会運営などの行政業務に困難を抱えていると伝えられている。大韓体育会も選挙管理委員会に対する法的対応の可能性を検討中である。
社会学の教授など専門家は、物理力に依存した解決策よりも投票用紙不足事態の原因と責任を明確にする手続きが優先されるべきだと指摘している。投票箱封鎖が長期化するほど、警察力投入の負担と市民の被害が同時に増大するため、国調特委の調査と選挙管理委員会の制度改善の議論が加速する必要があると述べている。
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