2026. 07. 06 (月)

与党、6日から臨時国会を召集…国民の力に原構成の協力を求める

  • 国会法を改正し、立法推進に支障が出ないようにする

韓国の国会で行われた与党の会議で、李在明政府の主要政策課題の立法を年末までに完了する意向を示す与党の代表が発言している。
李在明共に民主党代表職務代行及び院内代表が先月30日、国会で行われた院内対策会議で、同日午後に行われた本会議で22代下半期国会の原構成のための常任委員長選出と韓成淑国務総理候補者の人事聴聞案処理の意志を示している。 [写真=聯合ニュース]

共に民主党は5日、「国民の生活を無視する国民の力をこれ以上待つことはできない」とし、6日から7月の臨時国会を開くと発表した。国民の力が原構成に反発しているため、「半分の国会」となる見込みである。

李周熙院内代弁者はこの日、書面ブリーフィングを通じて「国民の生活に休符がないように、働く国会にも休符はない」と述べ、「直ちに山積した民生・改革立法の処理に拍車をかける」と伝えた。

李院内代弁者は続けて「今は韓国の未来を決定する重要な転換点である。民主党は3日に行われたワークショップで、李在明政府の主要国政課題の立法を今年末までに完了し、67の核心立法課題を迅速に処理することに意見を一致させた」と付け加えた。

さらに「フィリバスターを申請しながらも席を守らず、制度の趣旨を歪める国民の力の悪用を防ぎ、ファストトラックという名前に相応しくない運用実態を改善するために国会法も改正し、立法推進に支障が出ないようにする」と強調した。

また「国民の力は政争が国民の生活より重要なのか。席の争いに執着し、民生をないがしろにする政党を国民は決して容認しないだろう」と警告した。

その上で「国会のボイコットはすなわち民生のボイコットである」とし、「国民の力が本当に国民を考えるのであれば、今すぐ残りの7つの常任委員長の選出に協力し、臨時国会に参加するよう求める」と促した。

一方、民主党が11の常任委員長を単独で処理し、国民の力がボイコットを宣言したことで、与野党の対立が激化している。



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