韓国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）がソウル西部地裁から尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する逮捕状を再び発行してもらい、有効期間を延長したことについて尹大統領側が反発した。尹大統領の弁護団は2度目の拘束令状について「無効な逮捕状により進められる捜査に応じることはできない」という立場を改めて明らかにした。
尹甲根（ユン・ガプグン）弁護士など尹大統領側弁護団は8日、ソウル瑞草区の韓国カンファレンスセンターで懇談会を開き、「起訴しろ。でなければ事前令状（未逮捕被疑者に対する拘束令状）を請求しろ。そうすれば裁判所の裁判に応じる」と立場を表明した。
弁護団は「無効な逮捕令状によって進められる捜査には応じられないという立場に変わりはなく、これ以上国民を苦しめて公務員が犠牲になることは防がなければならないので、裁判所で進められる手続きには応じるということ」と説明した。
さらに、「 はっきりしていることは（公捜処の）管轄ではないソウル西部地方法院（地裁）に請求されれば、その部分は受け入れられないということ」と強調し、「 公捜処の管轄はソウル中央地方法院」と指摘した。
尹弁護士は「公捜処が拘束令状を請求して発行されれば応じるのか」という質問には「応じる」とし「 国民が厳しい寒さの中で大変な思いをし、公務員たちも心の葛藤がどれほど深いだろうか、 そのような部分を考慮して一歩後退したもので、善意と考えてほしい」と答えた。
尹大統領が大統領官邸を抜け出し逃避したという一部の主張に対しては「事実ではない」とし「昨日も大統領を官邸で実際に会ってきた」と否定した。続けて「悪意的で荒唐無稽な怪談をまき散らすようなことが起きた。本当に一般人もできないようなことを国会議員がして残念であり、あまりにも情けない」と付け加えた。
また、憲法裁判所の弾劾審判については、「内乱罪撤回などの議論がある程度整理されて、大統領のいう条件が整った時（憲法裁判所に）行くことができる」とし、「 回数には制限を設けていない」と明らかにした。
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