OECD、今年の韓国成長率を下方修正「1.7％」…「中東情勢でエネルギー不足」

今年の韓国の経済成長率は1.7％にとどまり、2％を超えないという経済協力開発機構（OECD）の見通しが示された。

OECDは26日に発表した「中間経済見通し」で、韓国の今年の経済成長率予測を1.7％と見込んだ。これは昨年12月の予測より0.4ポイント低い数値である。

OECDは、最近の中東地域の紛争激化に伴いエネルギー価格が上昇し、世界経済の回復基調が制約を受けていると評価した。特に、韓国のように中東へのエネルギー依存度が高い国では、戦争が長期化した場合、エネルギー不足が生産活動に大きな負担をもたらす可能性があると指摘した。

さらに、今年の韓国の消費者物価上昇率を2.7％と提示し、従来の予測より0.9ポイント上方修正した。エネルギー価格の上昇が物価全体に波及する可能性が高いとの分析だ。

OECDは世界経済について「堅調な姿勢を示したものの、最近中東地域での紛争が激化し、その回復力が試練にさらされている」と評価した。今年の世界成長率は2.9％で維持したが、当初上方修正の可能性があった成長の流れが中東紛争により相殺されたと説明した。

主要国の成長率もほとんどが下方修正された。ユーロ圏は従来の1.2％から0.8％へ、0.4ポイント低下した。エネルギー価格の上昇が景気回復を制約したと分析された。

日本は従来の0.9％の見通しが維持されたものの、拡張財政による需要拡大にもかかわらず、エネルギー輸入コストの増加が負担要因として作用すると評価された。

イギリスは1.2％から0.7％へ0.5ポイント下方修正され、主要国の中で最も下落幅が大きかった。一方、米国は消費減速懸念があるにもかかわらず、従来の1.7％から2.0％へ0.3ポイント上方修正され、主要国の中で唯一見通しが改善された。

OECDは、今後の経済見通しがエネルギー価格と地政学的状況に大きく左右されるとし、各国政府に対し財政支援のタイミング確保や弱者層中心の支援、エネルギー節約インセンティブの拡大などを勧告した。さらに、サプライチェーンの多様化や金融市場の安定、環境に優しいエネルギーの拡大など、中長期的な対応も同時に進める必要があると付け加えた。

主要20カ国（G20）の今年のインフレ率は、最近の紛争によるエネルギー価格上昇を反映し、前回予測より1.2ポイント上昇した4.0％と見込まれている。来年の上昇率は2.7％で、昨年12月の予測に比べて0.2ポイント上昇した。

ただし、2027年には中東戦争の衝撃から脱し、韓国と世界経済がともに回復すると見込まれている。特に韓国は2.1％成長し、世界経済よりも速いペースで回復すると予想された。物価もまた、物価安定目標水準である2.0％に安定化すると見込まれている。

一方、政府は今後の中東情勢やエネルギー価格の動向により経済環境が大きく変化する可能性があるため、状況に応じた対応を強化する方針だ。財政・税制・金融などの政策手段を総合的に活用し、物価やサプライチェーン、脆弱部門の安定を最優先で推進し、必要に応じて追加の対策も講じる方針だ。また、エネルギー輸入ルートの多様化やサプライチェーンの安定化、弱者層を中心とした選別支援などを通じて、外部ショックが実体経済へ拡大することを最小限に抑えると強調した。