企業が新卒採用を敬遠し、人工知能（AI）の導入が活発化したことで、関連職種の就業者数が減少傾向にある中、若年層を中心に従事者が減少したことが明らかになった。
29日、国家データ処の経済活動人口マイクロデータを分析した結果、先月時点で「専門・科学・技術サービス業」および「情報通信業」の就業者数が1年前に比べて約14万7千人減少したことが分かった。専門・科学・サービス業では10万5千人、情報通信業では4万2千人が減少した。
2月時点で両業種の就業者数減少は2021年以降5年ぶりで、減少幅は2013年の産業分類改編以降最大である。専門・科学・技術サービス業には、研究開発業、建築エンジニアリング、弁護士・会計士などの専門的な法務・会計サービスが含まれる。 情報通信業の代表的な職務としては、ソフトウェア開発、コンピュータプログラミング、情報サービス業などが含まれる。
特に20代・30代の就業者減少が顕著だった。20代の就業者は1年前に比べて9万7千人減少し、30代は3万4千人減少した。両年齢層の減少を合わせると、全体の減少分の約89％を占める。
昨年2月基準で両業種の従事者のうち20代から30代の比率は51.7％だったが、若年層の雇用が減少したことで、先月は20代から30代の比率が49.5％に低下した。
反面、中高年層の雇用は減少幅が小さかった。40代の就業者は3万2千人減少し、50代と60代以上の就業者はそれぞれ1万2千人、約2千人増加した。
若年層の中でも、社会人一年目の就業減少が主な要因となっている。20〜24歳の就業者は両業種合わせて1万6千人、25〜29歳は8万1千人減少した。30代は業界によって異なる姿を見せた。30代前半（30〜34歳）は専門・科学・技術サービス業で5万人減少したが、情報通信業では1万4千人増加した。一方、30代後半（35〜39歳）は専門・科学・技術サービス業で1万5千人増加したが、情報通信業では1万3千人減少した。
景気後退で企業が新卒採用を縮小したことに加え、生成 AIの導入で社会人一年目の雇用が減少したという分析も出ている。韓国銀行の「AI拡散と若年層雇用の縮小」という報告書によれば、2022年7月にChatGPTがリリースされてから3年間、コンピュータプログラミング・システム統合・管理業（‑11.2％）、出版業（‑20.4％）、専門サービス業（‑8.8％）、情報サービス業（‑23.8％）などで15〜29歳の雇用が減少した。
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