[写真=聯合ニュース]
韓国産製品に対する外国政府の輸入規制措置が先月末基準で26ヵ国198件に達したことが分かった。
産業通商資源部は8日、ソウル韓国貿易協会で「2022年下半期の輸入規制・非関税障壁民官協議会」を開き、海外輸入規制および非関税障壁の現況と民官合同対応方案などを議論した。
韓国産製品の輸入規制は品目別に鉄鋼・金属が94件（47.5%）で最も多く、化学が40件、プラスチック・ゴムが23件、繊維が13件、電気電子が8件などだった。鉄鋼・化学製品は全体の67.7%を占めた。
輸入規制措置別では、反ダンピングが151件で76.3%を占め、セーフガード（緊急輸入制限措置）が37件、相殺関税が10件だった。
協議会では、このような国別輸入規制に対する官民合同対応策について話し合った。
産業部によると、米国で反ダンピング提訴者が特別市場状況（PMS）を適用し、韓国産製品に高いダンピングマージンを策定することを引き続き主張している。PMSは輸出国の特別な市場状況のため、調査対象企業が提出した資料だけで関税率を決めることはできないと見て、商務部の裁量で決定する調査技法だ。
米商務省は昨年12月の相殺関税調査で、韓国が炭素排出権制度（KETS）を通じて鉄鋼業種に炭素排出権を無償で割り当てたことを補助金として認めたことがある。
インドは特殊鋼に使われるフェロモリブデンに対する量子セーフガードと油圧ブレーカーに対する反ダンピング調査を開始し、欧州連合（EU）は来年発効を目標に炭素国境制度（CBAM）の導入を推進している。
産業部のノ・ゴンギ新通商秩序戦略室長は「両・多者チャンネルを通じて相手国に輸入規制と非関税障壁措置改善を持続要請する」とし「海外規制動向を随時伝達するためのセミナーとコンサルティング支援も続けていく」と明らかにした。
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