ソウルで新築マンションの賃貸契約における月貰（ウォルセ）の割合が大きく増加していることが分かった。
不動産情報会社の「Zigbang（チクバン）」が国土交通部の実取引価格公開システムの資料を分析した結果、昨年6月27日の融資規制以降、ソウルで入居が始まった新築マンション4団地の賃貸契約のうち、月貰（保証金付き月額家賃を含む）の割合は平均60％に達した。これは同期間のソウル全体のマンション賃貸契約における月額家賃、ウォルセの割合（45.8％）より約14ポイント高い水準である。
このような変化の背景には、チョンセ（伝貰）資金融資に対する規制強化があるとみられる。特に所有権移転を条件とするチョンセ融資が禁止されたことで、借り手が十分なチョンセ保証金を準備することが難しくなり、不足分を月額家賃として支払う「半チョンセ」型契約が増加した。
従来は分譲契約者が入居前に借り手を入れて、チョンセ保証金で分譲残金を支払うケースが多く、新築マンションの入居初期にはチョンセの割合が高いのが一般的だった。実際、規制前には新規入居団地のチョンセ割合が73％、ウォルセは27％にとどまっていた。しかし規制後に入居が始まった団地では月額家賃の割合が大きく上昇し、東大門区イムン・アイパーク・ジャイはウォルセの割合が69％に達した。また、城東区ラチェルボ・プルジオ・サミットは58％がウォルセだった。
専門家らは、強い融資規制が続けばウォルセ中心の賃貸構造がさらに拡大する可能性があると指摘する。また、チョンセ価格が大きく下がらない限り、借り手の住宅費負担は今後も増加する恐れがあると分析している。
チクバンのキム・ウンソンビッグデータラボ室長は、「最近のマンションの新規賃貸契約の半分程度がウォルセで行われるほど、ウォルセ化が急速に進んでいる」とし、「チョンセ価格が下落安定しない限り、借主の住宅費負担は引き続き増大する可能性がある」と見通した。
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