[写真＝聯合ニュース（24日、政府ソウル庁舎で「人口危機対応TF」を主宰しているパン・ギソン第1次官（左から3番目））]
バン・ギソン企画財政部第1次官は「政府が深化する人口問題に対応するために既存人口政策TFを人口危機対応TFに切り替え人口政策推進体系を強化する」と明らかにした。
パン次官は24日、政府ソウル庁舎で「人口危機対応TF」1次会議を主宰し、このように述べた。
これまで人口政策TF運営にもかかわらず婚姻件数や出生児数は過去最低値に下落し、自然減少が毎年急増するなど日増しに深刻になる人口危険に積極的に対応するために人口危機対応TFを発足した。
パン次官は「新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響などで少子高齢化傾向が一層深刻化しており、より積極的な対応が必要な状況」とし「TF傘下に関係部署、少子高齢社会委員会、民間専門家が参加する11の作業班を中心に、これまでの推進課題を点検・補完・強化して実効性を向上し、新規課題も集中的に推進する」と述べた。
政府は人口減少速度を最大限緩和するために両親給与導入など結婚・出産・育児インセンティブを強化する計画だ。
韓国経済社会システムが変化する人口構造に適応できるよう教育部門財源・施設・人材を効率化し、先端技術中心に電力構造を改編する一方、人口減少地域支援も強化していく。
また、人口減少の影響で成長潜在力が弱化しないよう、女性・高齢者・外国人経済活動参加を拡大し、人的資本生産性も向上する方針だ。
TF本会議と作業班中心に議論された人口危機対応策と部門別対策は、7月以降順次発表される予定だ。
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