コロナ余波で昨年の地域内総生産0.8%↓・・・IMF以来初めて

[写真=統計庁提供]


新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の影響で昨年の全国地域内総生産が22年ぶりに後退した。全国17の市・道のうち12ヵ所の成長率が軒並み下がっている。

統計庁が27日に発表した「2020年の地域所得暫定」資料によると、昨年の全国地域内総生産(GRDP)実質成長率は1年前より0.8%減少した。全国の地域内総生産実質成長率がマイナス成長したのは、金融危機に見舞われた1998年(-4.6%)以来初めてだ。

統計庁のキム・デユ所得統計課長は「コロナ19の影響で運輸業と宿泊・飲食店業、文化とその他のサービス業など生産が減った」と説明した。

地域別では、全国17市・道のうち12ヵ所がマイナス成長を記録した。蔚山(ウルサン、-7.2%)、済州(-6.6%)、慶尚南道(-4.1%)、釜山・仁川・慶尚北道(-2.9%)、江原(-2.0%)、大邱(-1.4%)、光州(-1.0%)、忠清南道(-0.5%)、ソウル・全羅南道(-0.1%)などだ。

キム課長は「蔚山は自動車と石油化学の輸出が減って地域内総生産が減少し、済州はサービス産業の萎縮が主な減少要因」と説明した。

一方、世宗(5.1%)、忠北(1.3%)、京畿(1.1%)、大田(0.9%)、全北(0.1%)の5地域は製造業・公共行政などの生産が増え、上昇傾向を示した。

昨年の名目地域内総生産は1936兆ウォンであり、1年前より0.4%増えた。首都圏偏り現象も続いた。ソウル・京畿・仁川地域が全国生産の52.5%を占めた。

任意で処分できる所得で、家計購買力指標として使われる1人当たりの個人所得は平均2120万ウォンだった。ソウルが2406万ウォンで最も高く、蔚山(ウルサン)2356万ウォン、大田(テジョン)2135万ウォン、光州(クァンジュ)2129万ウォンなどの順だった。ソウルは17年に蔚山を抜いて以来、4年連続のトップだ。

残りの地域はいずれも全国平均を下回った。最下位は慶尚南道(キョンサンナムド)で1956万ウォンぐらいだった。

1人当たりの地域内総生産は3739万ウォンで、1年前より0.3%増えた。蔚山が6020万ウォンで最も多く、忠清南道(チュンチョンナムド)5172万ウォン、ソウル4586万ウォンなどが上位に上がった。大邱(テグ)は2396万ウォンで最下位だった。

昨年の最終消費は2.3%減少した。政府消費は5.2%増えたが、民間消費は5.0%減少した。

政府庁舎のある世宗(4.7%)は政府消費が増加し、最終消費も増えた。しかし、ソウル(-3.6%)、光州(-3.4%)、釜山(-3.1%)などは民間消費が減った影響で最終消費が1年前より減少した。

全国の地域総所得は1951兆ウォンで0.4%増えた。建設・設備・知的財産生産物投資を合わせた全国の総固定資本形成は、建設と設備投資増加によって3.0%上昇した。
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