[大宇建設の複合火力発電所で報告を受けている李洛淵総理[アルジェ<アルジェリア>=聯合ニュース]]
李洛淵(イ・ナギョン）総理は、対北朝鮮制裁緩和は国際社会の合意で行わなければならないということを明確にした。
アルジェリアを訪問中の李総理は18日（現地時間）、大宇建設のラスジネット複合火力発電所の建設現場を訪問し、韓国人の従業員60人と懇談会を行った。
この場で「政府が北朝鮮の発電所分野の協力に関心があるか」という質問が出た。
李総理は「国際社会の合意で対北朝鮮制裁中なので、対北朝鮮制裁の緩和にも、国際社会の合意によって緩和できる」とし、「韓国政府もこれを尊重しなければならない」と述べた。
また「北朝鮮の産業化基盤、電力生産基盤があまり活発な状態ではないだろう」とし、「北朝鮮が経済発展を通じた新たな国家発展を図った場合、産業化は避けられないし、電力需要が増えるのも避けられない」と言った。
李総理は、「韓国政府もこれを予想して備えているが、国連の対北朝鮮制裁問題に抵触する可能性があるので、そこまで議論が進んでいるわけではない」とし、「北朝鮮の非核化が前提条件であるが、制裁がどのように変わるかに応じて、我々も遅れないように、北朝鮮の経済協力に臨む内部準備をしなければならない」と説明した。
李総理は「電力だけでなく、建設産業の全体的に、国内の景気が冷え込んでいる状況」とし、「高齢化で（建設）の需要増加に限界があり、SOC（社会間接資本）も過去ほど活発に増やしていく時ではない」と述べた。
李総理は「北朝鮮という余地があるのは事実なので、そんなことを視野に入れている」とし「ただ北朝鮮側は制裁という国際社会のコンセンサスを超えることができないことを理解してほしい」と強調した。
李総理はまた、「中国は積極的に、アルジェリアに進出している。韓国政府の建設活性化対策は何なのか」という質問に「我々が中国と同じようにすることはできない」とし「我々の方法で、我々の段階に合わせた方式でやっていくべき」と答えた。
李総理は、「中国がアルジェリアで高速道路、アパート建設などをしている。我々もかつて高速道路、アパートの建設に力を入れていた時期があったが、その段階にとどまっていることはできない」とし「我々は、我々に合うようにしなければならないので、発電所、精油施設、自動車、家電、スマートフォン、ジョイントベンチャーを通じた現地生産をしている」と述べた。
続いて「より高度化した協力関係を構築しなければならず、政府の準備と企業の努力が必要だ」とし、「アルジェリア政府が韓国政府に期待しているのは、アルジェリアに合弁会社を通じた共同生産体制を整えて、アフリカ大陸と中東、欧州まで一緒に進出すること」とした。
李総理は「海外建設労働者の非課税惠澤を増やしてほしい」という提案に「海外建設活性化対策に関する今後の会議で考慮するようにしたい」と答えた。
アルジェリア政府は、工業化と人口増加で電力需要が急増し、発電所を増やしていて、現在大宇建設、現代建設、大林など韓国企業が8つの発電プロジェクトを実行している。
大宇建設が建てているラスジネット複合火力発電所は、アルジェリアで生産されるガスを利用してガスタービンと蒸気タービンを回す方式であり、約1兆ウォン規模の工事である。
現在400MW級の発電所3基のうち2基を稼働中であり、1基の試運転を経て、来年11月に竣工する予定である。
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