国連は２４日（現地時間）、核実験に関する国連安全保障理事会の制裁決議に違反したため制裁対象への追加が必要と判断される北朝鮮の団体・個人を公表した。
国連安保理の北朝鮮制裁委員会で制裁違反を調査する専門家パネルがまとめたもの。新たな制裁対象として北朝鮮の４団体と８個人、外国人３人を指定するよう提言している。
４団体は新設の原子力工業省、朝鮮労働党機械工業部、国家宇宙開発局、彗星貿易会社。８個人はこれら機関に所属する人物で、原子力工業省の最高責任者や機械工業部の幹部らが含まれる。外国人３人は、北朝鮮の通常兵器などにかかわったとされるカザフスタン人１人とウクライナ人２人。
北朝鮮制裁委員会は早ければ７月から、制裁対象の追加可否を話し合う予定だ。委員会に参加する１５カ国すべてが賛成すれば制裁追加が決まる。中国が引き続き北朝鮮制裁に消極的な態度を取り続けるか、関心を集める。
国連周辺は、中国が追加対象の公開に同意しただけに制裁追加が決まる可能性もあるという見方と、北朝鮮と中国の伝統的な関係を踏まえると制裁追加は難しいとの見方に二分される。ある国連筋は「専門家パネルが勧告した内容がそのまま選択されるか、まだ分からない」と話した。
制裁追加が確定すれば、国連安保理制裁決議違反などに関連した制裁対象は２３団体、２３個人（外国人含む）に増えることになる。
（聯合ニュース）
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