日米両政府は４日、外務省で北朝鮮とイランに対する制裁を巡る実務者協議を開いた。米側は韓国の哨戒艦沈没事件を受け、近く発動する北朝鮮への追加制裁で協力を要請した。日本側は８月末をめどにウラン濃縮など核開発を続けるイランへの追加制裁をまとめると伝え、日米の連携強化を確認した。
北朝鮮問題の協議には米側から国務省のアインホーン対イラン・北朝鮮制裁履行調整官と財務省のグレーザー副次官補、日本側から外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長が出席した。アインホーン調整官は北朝鮮指導部が海外に持つ資産の凍結を柱とする制裁案を説明し、斎木局長は「制裁は当面継続する必要がある」と指摘した。中国側の協力がなければ効果がないとの考えも伝えた。
イラン制裁については、外務省の鈴木敏郎中東アフリカ局長らが出席した。イラン革命防衛隊などの関連組織の資産凍結対象の拡大や、金融取引の監視強化の必要性などを巡り意見交換したとみられる。
アインホーン調整官は武正公一外務副大臣とも会談し、欧州連合（ＥＵ）が決定したイランへの独自制裁案に言及し「国際社会の一致した強いシグナルを出すことが重要だ」と日本の独自制裁に期待を示した。北朝鮮核問題を巡る６カ国協議再開には「非核化の具体的な行動が必要だ」と語った。
日本語ニュースチーム news@ajnews.co.kr
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