• 
  斗山ボブキャット、バッテリーパック研究所「eFORCE LAB」発足…次世代バッテリーパックの開発 斗山ボブキャットが次世代バッテリーパック技術開発のための研究所を公式発足させ、電動化建設装備用標準化バッテリーパック開発の加速化に乗り出す。 斗山ボブキャットは仁徳院（インドクウォン）LDCビズタワー内に電動化建設装備の核心部品であるバッテリーパック技術検証および開発のための研究所「eFORCE LAB」をオープンしたと27日、明らかにした。 eFORCE LABは電動化(electrification)、エネルギー(energy)、エコ(eco-friendly)の頭文字に力を意味する「Force」を結合した名前で、「電動化装備のための最先端の 2025-08-28 14:16:59
• 
  不安な住宅価格に韓国銀行の基準金利2連続据え置き…成長率は0.9%の見通し 韓国銀行金融通貨委員会が28日、通貨政策方向会議で、現在年2.50%の基準金利を再び据え置いた。今年の経済成長率の予測値は0.9%で0.1%ポイント上方修正した。 依然として1%に及ばない低成長であり金利引き下げを通じた景気浮揚が切実な状況だが、ソウル住宅価格が依然として上昇傾向であるだけに先月に続き2回連続凍結したものと分析される。 同日、韓銀金通委は午前、ソウル中区韓銀本館で通貨政策方向会議を開き、基準金利を据え置いた。昨年10月から現在まで計1.00%を引き下げた金通委は7月、8月の2回は休むこ 2025-08-28 10:17:06
• 
  科学技術情報通信部、2176の基礎研究に1755億ウォン支援 科学技術情報通信部が27日、2025年度基礎研究事業第2次新規課題公告・評価を経て計2176課題に1755億ウォンを来月1日から支援すると明らかにした。中堅研究（創意研究型）、優秀新進研究（種研究）、開拓研究、国家アジェンダ基礎研究などが含まれた。 今回の選定で最も大きな比重を占めたのは中堅研究課題だ。計1291個の課題に年間7000万ウォンずつ、810億ウォンが投入される。さまざまな分野の小規模研究を幅広く支援するための措置だ。 今年は種の研究、開拓研究、国家アジェンダ基礎研究の課題が新たに 2025-08-27 17:22:40
• 
  ベトナムで「K-スマート工場エキスポ」開幕…韓国企業101社、208ブース参加 中小企業技術情報振興院付設スマート製造革新推進団とコエックスは27日、ベトナムのホーチミンで「第2回ベトナムスマート工場エキスポ」を開幕したと明らかにした。 今回のエキスポには、韓国の優秀技術供給企業のグローバル進出促進のために、韓国スマート専門企業36社を含めた計101社が208のブース規模で参加し、ベトナム製造業界のデジタル革新をリードするスマート工場技術と自動化ソリューションを披露する。 また、韓-ベトナム間のスマート製造技術交流を活性化し、持続可能な協力体系を用意するためにフォーラム 2025-08-27 16:59:43
• 
  「仁川～鹿児島」毎日運航…さつまゴルフリゾート、韓国人観光客の誘致を強化 日本の鹿児島・さつまゴルフ&温泉リゾートが韓国人観光客の誘致拡大に乗り出した。 韓国企業のショーゴルフが買収して運営しているこのリゾートは、2024年、九州地域の190ヵ所あまりのゴルフ場の中で、来場者の成長率1位を記録し、早い成長の勢いを見せた。 リゾート側は27日、仁川～鹿児島路線の増便に合わせて多様なプロモーションを用意し、繁忙期の備えを終えたと発表した。 大韓航空と済州航空は10月26日から2026年3月28日まで仁川～鹿児島路線を毎日運航する。既存の週3～4回運航から週7回体制に転換され 2025-08-27 15:49:18
• 
  29日から米国向け800ドル以下の小口小包無関税廃止…ギフトは100ドル以下まで免除 29日（現地時間）から米国に入る800ドル（約111万6000ウォン）以下の小口小包に対する無関税政策が廃止される。 26日、米経済メディアCNBCによると、トランプ政権は29日から、米国に持ち込まれる800ドル以下の小口小包に対する無関税優遇措置を廃止する。 今後6ヵ月間は、小包配送業者が従価税の代わりに従量税を選ぶことができるが、6ヵ月以降からは全て従価税に統一される。 米国は2016年から内容物が800ドル以下の小包に限って関税を免除する小額免税制度を運営した。 しかし、トランプ氏は「国際郵 2025-08-27 14:53:04
• 
  国民10人中7人「ベンチャー企業育成…政府の支援切実」 韓国の国民10人のうち7人がベンチャー企業の育成のために政府支援が必要だと認識していることが分かった。 ベンチャー企業協会は27日、先月14日から21日まで全国の成人1000人を対象にした「ベンチャー企業対国民認識調査」で回答者の75.7%がベンチャー企業育成のために政府の支援が必要だと答えたと明らかにした。ただし、必要ではないという回答は2.4%にとどまった。 最も必要な支援分野としては「研究・開発」（R&D）が26.1%で最も高く、次いで「規制緩和支援」16.4%、「資金調達支援」14.1%、「創業支援」13 2025-08-27 14:40:16
• 
  7月の外貨預金3ヵ月ぶりに減少…人民元預金が9年ぶりに最大の急減 先月、企業預金を中心に韓国居住者の外貨預金が13億ドル近く減った。特に、中国人民元預金は9年ぶりに最も大幅に減少した。 韓国銀行が27日に発表した「居住者外貨預金の動向」によれば、7月末基準で外国為替銀行の居住者外貨預金残高は1051億5000万ドルで、6月末より12億9000万ドル減った。 外貨預金残高は5月と6月の2カ月連続で増え、7月は減少に転じた。居住者の外貨預金は、内国人（韓国人）と韓国企業、韓国内に6ヵ月以上居住した外国人、国内に進出している外国企業などの国内外貨預金をいう。 通貨の種類 2025-08-27 14:03:49
• 
  6月の出生数9.4%増… 過去最大幅の増加 6月の出生件数が前年同月比9.4%増え、同月基準で統計作成以来最大の増加率を記録した。第2四半期の出生児数の増加率も過去最高を記録した。出生の先行指標である婚姻件数が15ヵ月連続で増加し、当分の間、出生数の増加傾向が続くと見られる。 統計庁が27日に発表した「6月の人口動向」によると、今年6月の出生数は1万9953人で、1年前より1709人（9.4%）増加した。出生数は昨年7月以降12ヵ月間増えており、同月を基準に2010年6月（1906人）以降最も大きい。増加率の基準では、1981年の関連統計の作成以来、最も高い水 2025-08-27 13:56:01
• 
  サムスン火災、新たな旅行保険特約を披露…「航空遅延時の宿泊・食事費保障」 サムスン火災が27日、海外出発航空便の遅延・欠航を保障する新しい特約を披露したと明らかにした。 該当特約は海外空港から国内空港に入国する航空便、海外空港から出発する経由・移動航空便で2時間以上の航空が遅延および欠航する場合に発生する損害を実損で最大50万ウォンまで保障する。保障項目には、航空便の遅延で待機している間に発生した飲食費、宿泊費、便宜施設利用費用などが含まれる。 先立ってサムスン火災は去る1月、国内出国航空便を対象にした「出国航空機遅延・欠航補償特約」を発売したのに続き、今回 2025-08-27 10:54:12
• 
  ハナ銀行、韓国滞在の外国人向け信用融資「外国人EZ Loan」発売 ハナ銀行は27日、外国人勤労者専用信用貸出商品「ハナ外国人EZ Loan」を発売したと明らかにした。 これは、韓国滞在の外国人労働者の金融アクセスを拡大し、安定的な国内定着を支援するための包容金融実践の一環だ。 法務部の出入国・外国人政策本部によると、2024年末基準で国内滞在外国人は約265万人だ。このうち、就職資格を備えた外国人労働者は56万7000人に達する。外国人労働者の長期滞在と家族連れの増加で住居費・教育費など生活安定資金の需要が拡大し、彼らに対する金融支援の必要性がより一層大きくなっ 2025-08-27 09:54:56
• 
  韓国の企業心理、3ヵ月ぶりに反発…来月の非製造業見通し大幅上昇 企業心理が3ヵ月ぶりに反騰した。 27日、韓国銀行が発表した「8月の企業景気調査および経済心理指数（ESI）」によると、今月の全産業企業心理指数（CBSI）は前月比1.0ポイント上昇した91.0を記録した。 CBSIは、企業景況判断指数（BSI）のうち、主要指数（製造業5社、非製造業4社）を利用して算出した心理指標だ。長期平均（2003～2024年）の100より小さければ悲観的、大きければ楽観的であることを意味する。 CBSIは5月（90.7）に2年ぶりに最大幅に上昇し、非常戒厳事態があった昨年12月（87.3）以後初めて90台 2025-08-27 09:19:03
• 
  [韓米首脳会談] 現代自動車グループ、2028年まで対米投資を260億ドルに増やす…ロボット工場新設 現代車グループが韓米首脳会談に合わせて50億ドルの対米投資計画を追加で発表した。 これにより、現代自動車グループが2028年までに米国に投資する金額は計260億ドルに増えた。 現代自動車グループは今年3月、米国生産の現地化に向け、計210億ドル規模の長期投資計画を発表している。 25日、現代自動車グループによると、現代自動車グループの鄭義宣（チョン·ウィソン）会長は、2028年までに米国に260億ドルを投資し、米政府の政策に対応し、モビリティをはじめとする未来事業の競争力を強化するという戦略を発表し 2025-08-26 15:39:55