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  先月、韓国の就業者数17万1000人↑… 2カ月連続10万人台にとどまる ７月の韓国の就業者が1年前より17万人ほど増加した。6月に続き2ヶ月連続で10万人台にとどまった。 韓国統計庁が13日に発表した「7月の雇用動向」によれば、先月就業者は2902万9000人で1年前より17万1000人増加した。 就業者数は昨年12月、5万2000人減少転換した後、1月から4ヵ月連続で10万人台を記録した。5月に入って13カ月で20万人台を超えたが、2カ月連続で10万人台に下がった。 15歳以上の雇用率は63.4%で、1年前より0.1%ポイント上昇した。経済協力開発機構（OECD）基準の15～64歳の雇用率は70.2%であり、 2025-08-13 09:16:14
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  CJ第一製糖、第2四半期の営業利益3531億ウォン…昨年同期比7.9%↓ CJ第一製糖は第2四半期の営業利益が2351億ウォンを記録したと12日、公示した。 前年同期比11.3%減少した数値だ。 売上は4兆3224億ウォンで、0.2%減少した。 子会社のCJ大韓通運を含めた連結基準営業利益は3531億ウォンで、7.0%減少し、売上は7兆2372億ウォン（前年比0.08%減少）で、前年と同じ水準を維持した。 食品事業部門の売上は2兆6873億ウォン、営業利益は901億ウォンで、それぞれ1%、34%減少した。 国内食品の売上(1兆3185億ウォン)は内需不振とオフラインチャンネル沈滞で、5%減少したが、オンライン加工食品の 2025-08-12 17:25:40
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  LSエコエナジー、ベトナム海底ケーブルの共同開発協約…「エネルギー高速道路」モデルの輸出を本格化 LSエコエナジーがベトナムに海底ケーブル工場建設を検討し、政府が推進する「エネルギー高速道路」モデルの海外輸出に本格的に乗り出す。 LSエコエナジーは12日、ベトナム国営エネルギー企業のペトロベトナム（PetroVietnam）グループと海底ケーブルジョイントベンチャー（JV）設立のための共同開発協約（JDA、Joint Development Agreement）を締結したと明らかにした。 協約式にはキム·ミンソク国務総理、またベトナム共産党のラム(To Lam)書記長、LSエコエネルギーの 両社はベトナム西南部のPhu My港に工場と 2025-08-12 17:10:40
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  サムスン電子、世界初の「マイクロRGB TV」発売へ…3原色精密制御「超格差画質」の具現 サムスン電子が3原色を精密に具現する「マイクロRGB TV」を世界で初めて発売した。 サムスン電子は12日、記者懇談会を開き、“マイクロRGB TVはディスプレイ技術の本質である光と色を最も精巧に制御できる製品だ”と紹介した。 マイクロRGB TVの「RGB」は赤・緑・青の色を意味する。 115型大型スクリーンにマイクロサイズのRGB LEDを超微細単位で配列したRGBカラーバックライトを適用したのが特徴だ。 サムスン電子はこれを通じ、赤、緑、青の色をそれぞれ独立的に精密制御できると説明した。 特に、RGB L 2025-08-12 17:05:14
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  LG CNS、東南アジア攻略加速化へ…ベトナムのVNPTと提携し、AIデータセンター事業拡大 LG CNSがインドネシアに続き、ベトナムに人工知能(AI)データセンター事業を拡大する。 LG CNSはベトナム最大の国営通信企業のベトナム郵政通信グループ(VNPT)、韓国投資リアルアセット運用と「ベトナムデータセンター開発協力のための業務協約(MOU)」を締結したと12日、明らかにした。 VNPTは△通信サービス △データセンター △クラウド △スマートシティなどベトナムのデジタル転換（DX）事業をリードしている。 LG CNSは事業加速化のため、韓国とベトナムでクラウド、AI技術力を基盤に活発に事業を進めている。 V 2025-08-12 16:59:43
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  KAI、「Kヒューマノイド連合」に参加…核心技術の確保に乗り出す 韓国航空宇宙産業(KAI)は産業通商資源省が主管し、韓国産業技術企画評価院(KEIT)が運営する「Kヒューマノイド連合」に参加すると12日、明らかにした。 Kヒューマノイド連合は2030年までに世界最高水準の人間型ロボット「ヒューマノイド」製造技術確保を目標に4月に発足した産学研協力体だ。 連合にはKAIをはじめとするサムスン電子、SK、LG電子、ポスコな大手企業とソウル大学、韓国科学技術院(KAIST)、延世大学などの研究機関、HD現代ロボティクス、レインボーロボティクス、斗山ロボティクスなどロボット専門メーカー 2025-08-12 16:53:24
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  KGM、スペイン治安機関にレクストン・ムッソスポーツを供給 KGモビリティ(KGM)はスペインの治安機関「Guardia Civil」にレクストンとムッソ・スポーツ(現地名ムッソ)を供給したと12日、明らかにした。 Guardia Civilは、市民の安全保護だけでなく、麻薬や爆発物の探知や行方不明者の捜索、特殊作戦など、高難度の業務を遂行するスペインの国家安保担当治安機関だ。 このため、オフロード性能と耐久性はもちろん、人材輸送や緊急出動に最適化された車両が欠かせない。 英国やインドネシアなどに官用車として供給されたレクストンやムッソ・スポーツは、オフロード機能や先端安全装 2025-08-12 16:48:48
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  LG電子、グローバル購読事業拡大…タイ・台湾に続き シンガポールでサービス開始 LG電子がグローバル購読事業の拡大に速度を上げている。 LG電子はマレーシア、タイ、台湾などに続き、最近、シンガポールで購読専用ブランドショップを初めてオープンし、サービスを本格的に開始したと12日、明らかにした。 購読事業が国内で積み上げたノウハウに現地オーダーメード型戦略が加わり、グローバル市場でも可視的な成果を出しているというのが会社側の説明だ。 まず、マレーシアでは今年5月に月販売購読アカウント数が初めて1万件を超えた。 LG電子は事業初期に浄水器購読だけを運営していたが、2023年 2025-08-12 16:44:44
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  現代製鉄、グローバル鉄鋼会社と「CCUS共同研究」協約 現代製鉄がグローバル鉄鋼会社およびエネルギー・商社企業と提携し、炭素捕集・活用・貯蔵(CCUS)ハブ発掘のための共同研究に乗り出す。 現代製鉄は7日、シンガポールでオーストラリアのBHP、シェブロン、日本の三井物産、インドのJSWスチール、アルセロール・ミッタル-日本製鉄合弁会社のAM/NSインディアの5社とコンソーシアムを構成し、「CCUS Hub Study」の本格化に向けた共同研究協約(JSA)を締結した。 「CCUS Hub Study」は、様々な産業施設から排出される二酸化炭素を一ヶ所に集めて圧縮・処理する核心拠点(Hub)を 2025-08-12 12:18:35
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  SKイノベーション、最大6千億ウォン規模の社債発行へ…借入金返済の目的 SKイノベーションが財務健全性強化のため、最大6000億ウォン規模の社債発行に乗り出す。 11日、金融業界によると、SKイノベーションは27日に需要予測を行った後、来月4日に3000億ウォン規模の公募社債を発行する計画だ。 需要予測の結果によって発行規模は最大6000億ウォンまで拡大する可能性がある。 今回の社債発行は従来の借入金を返済し、流動性を確保するための先制的な資金調達の一環だ。 最近、SKイノベーションは大規模な資本拡充を通じ、財務構造の改善に速度を上げている。 会社は先月末、△自社第3者有償 2025-08-12 12:15:01
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  先月の世界船舶受注量58%↓…中国シェア75%・韓国は16% 先月、世界の船舶受注量が昨年同期に比べて半分以上急減した。 12日、英国の造船海運市況分析機関クラークソンリサーチで集計した今年7月の世界船舶受注量は203万CGT（標準船換算トン数・58隻）で、昨年同期（487万CGT）より58%減少した。 国別では、中国は152万CGT（43隻・75%）で1位に名を連ねた。韓国は33万CGT（8隻、16%）を受注して2位となったが、中国を大きく下回る成績だった。 今年に入ってから7月までの世界累計受注量は2326万CGT（788隻）で、前年同期の4765万CGT（1973隻）比51%減少した。このうち、中国 2025-08-12 10:31:34
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  産業部、ベトナムと産業・サプライチェーン、エネルギー転換協力強化に乗り出す 韓国業通商資源部は11日、ベトナム共産党のトー・ラム書記長の国賓訪韓を契機に開催された韓・ベトナム首脳会談直後、両国首脳臨席の下で再生エネルギー協力推進のための了解覚書を締結した。 また、原発人材養成分野でも両国企業間の了解覚書が締結されるなど、韓・部経済協力の具体化・未来指向的パートナーシップ強化のための基盤が用意された。 まず産業部とベトナム産業貿易部は持続可能なエネルギー転換のための協力の一環として「再生エネルギー協力MOU」を締結した。これを通じて太陽光と風力、エネルギー貯蔵 2025-08-12 09:34:46
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  ソノ・インターナショナル、IPO時期を調整…「ティーウェイ航空の資本蚕食の解決が優先」 大明ソノグループのソノ・インターナショナルは推進中の企業公開（IPO）と関連し、市場および内外部の経営環境を総合的に考慮し、上場予備審査の請求時期を戦略的に調整することにしたと11日、明らかにした。 ソノ・インターナショナルは“ティーウェイ航空の資本蚕食イシューを先制的に解決することがティーウェイ航空の小額株主保護とひいてはソノ・インターナショナルの投資家になる株主保護次元で望ましいと判断した”と説明した。 続けて“今回の日程調整は単純な延期ではなく、企業の長期的な価値 2025-08-11 17:20:44