KSP、経済協力の「てこ」として成長を促進…2030年までに投資連携比率30%を目指す
政府は、発足から20年以上を迎えたK-知識共有事業(KSP)を、単なる政策助言事業から脱却し、我が国企業の海外進出や投資に結びつける戦略的経済協力プラットフォームへと全面的に改編する。政策助言の成果が実際のプロジェクトや投資に繋がるようにし、経済安全保障と供給網再編の時代に新たな成長の原動力を確保するという構想である。 財政経済部は19日、ク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官が主宰する第270回対外経済閣僚会議で、この内容を含む「K-知識共有事業(KSP)革新策」を決議した。この策は、KSP発足以来初めて策定
2026-06-19 10:04:00