韓国政府は、社会問題化している賃貸借保証（伝貰・チョンセ）金詐欺の被害者の住居安定と生活再建に向け、強力な救済策に乗り出す。競売や公売を通じても保証金を回収できない被害者に対し、賃借保証金の最低3分の1を確実に保障する「最低保障制」が今月13日から本格的に施行される。
国土交通省は9日、韓国土地住宅公社（LH）を通じて、最低支援金および先払い金の事前申請を10日から受け付けると発表した。今年5月に改正・公布された「伝貰詐欺被害者法」に基づく措置であり、政府は先月、施行令および施行規則を改正して支援額の算定基準と支給手続きを正式に定めた。
最低支援金制度は、伝貰詐欺の被害者が競売・公売や賃貸人からの返還金、LHによる競売差益支援金などを合算しても、最終的な回収額が賃借保証金の3分の1に満たない場合、その差額を国が現金で補填する仕組みだ。
特に、適法な賃貸権限を持たない人物と契約を結んでしまった信託詐欺の被害者など、救済の網から漏れていた人々を対象に「先支給・後精算」制度が適用される。競売・公売の手続き終了前や、LHによる被害住宅の買い取り前であっても、保証金の3分の1を先んじて受け取ることが可能となる。従来の回収金や家賃支援金などは差し引かれるが、その後のLH買い取りプロセスで差益が発生した場合は、追加支給により精算される。
国土交通省のペク・スンロク被害支援総括課長は、競売・公売の配当を受けられない層や、LHが住宅を買い取れなかったケースなど、救済の死角地帯に置かれていた伝貰詐欺被害者たちの住居安定と日常回復に実質的な助けになると期待していると述べた。
今回導入される最低保障制は、単なる融資支援にとどまらず、国家が詐欺被害の一定部分を直接補填するという点で、従来の救済パラダイムを大きく転換した評価に値する。
もっとも、現場の声には依然として慎重論が根強い。受付から審査、支給に至るまで最大120日を要する行政手続きをどれだけ短縮できるかが、被害者の体感温度を左右することになる。すでに日常を奪われた被害者たちにとって、時間は何よりも命に直結するからだ。最低保障が実質的な最短回復につながるか、今後のLHの執行スピードに市場の視線が注がれている。
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