韓国政府が住宅供給のスピードアップに向け、許認可の遅延や資金調達の問題を一括して解決する専任組織の新設に乗り出す。地方自治体の許認可手続きやプロジェクトファイナンシング（PF）の難航によって事業が停滞している民間住宅の現場を直接支援し、実質的な着工量を引き上げる狙いがある。
6日の関係当局によると、国土交通部は「住宅供給統合支援センター」の設置に向け、行政安全部と組織新設の協議を進めている。早ければ今月末、遅くとも来月初の発足を目指し、局長級のセンター長の下に2〜3つの課を置く案が検討されている。組織の格付けについては、住宅土地室の傘下に置くか、独立した支援団として運営するかは今後決定される見通しだ。
新設されるセンターには国土部のほか、金融委員会や金融監督院も参加する予定だ。住宅事業者が直面する許認可の遅れや関係機関間の意見の食い違い、PF資金調達の問題などを迅速に把握し、関係機関との協議を通じて実効性のある解決策を模索する役割を担う。
政府が独自の支援組織の立ち上げに踏み切った背景には、民間住宅の供給が依然として回復軌道に乗っていない事情がある。国土部によると、2023〜2025年の年平均住宅着工量における民間の比率は首都圏で80.6%、ソウル市で90.0%に達する。しかし、昨年の首都圏における民間着工戸数は12万1000戸にとどまり、過去10年平均（19万1000戸）の63%水準にとどまった。2022年の不動産PF危機以降、金融機関の融資姿勢が慎重化していることも、民間事業の推進にとって重荷となっている。
国土部は昨年末、局長級の「公共住宅推進団」を実長級の「住宅供給推進本部」へと格上げしたのに続き、今回の専任組織の新設により供給政策の実行力をさらに高める方針だ。同センターは事業現場のボトルネックを吸い上げると同時に、関連制度の変更点なども積極的に案内する計画だ。
国土部の関係者は「住宅建設の過程で発生する許認可や金融面のハードルを解消し、必要なサポートを機動的に提供することで、民間主導の住宅供給に弾みをつけたい」と述べた。
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