6・3地方選挙における投票用紙不足事態などを捜査する選挙管理委員会特別検察チーム（イ・テハン特別検察官）は、投票用紙計数機の賃借契約を巡る業者間の談合の状況を捉え、家宅捜索に着手した。選管が約10年間にわたり2社との随意契約を繰り返した経緯を追跡し、選管関係者の関与の有無も確認する方針だ。
9日、法曹関係者によると、特検は同日午前9時から独占禁止法違反などの容疑で、投票用紙計数機業者2社の事務所と各経営者の自宅を家宅捜索している。検事3人やフォレンジック捜査官10人など、計34人が投入された。
特検によると、選管は約10年間にわたり該当業者らと随意契約を結んで計数機を賃借し、総額約175億ウォンを支払った。特検は大金の支出過程を調べる中、繰り返された随意契約が2社の談合に起因したという状況を捉えた。
これに対し特検は、業者らが談合を通じて国が当事者である契約の競争を不当に制限したとみて、独占禁止法違反の容疑を捜査している。
先立って特検は先月15日、計数機業者の談合疑惑に関連し、中央選管委の関連部署を家宅捜索して資料を確保した。今回は業者の事務所と経営者の自宅から関連証拠の確保に乗り出した。
特検は業者間の談合容疑だけでなく、この過程に選管関係者が関与したかどうかも確認する計画だ。各種の随意契約の特恵や業者との癒着など、選管運営を巡る疑惑を捜査して真相を究明し、責任の所在を明らかにしたいという立場だ。
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