米中間選挙を受け、主要地域でデータセンター規制を強化する動きが見られる中、韓国の対米投資や輸出に対する不確実性も高まっている。韓国が3,500億ドル規模の対米投資の第1号事業として選定した、米テキサス州のガス複合火力発電所の事業性に影響を及ぼす可能性があるためだ。
特に、韓国の輸出を牽引している半導体や電力機器など、人工知能（AI）関連の輸出にも負担として作用する可能性が提起されている。
8日の海外メディアなどによると、米中間選挙で民主党が連邦上・下院を掌握したのに続き、テキサスやジョージアなど主要なデータセンター投資地域の州知事選でも勝利を収めた。これにより、データセンターに関する規制が強化される可能性が高まっている。
特に、ジーナ・イノホサ（Gina Hinojosa）テキサス州知事当選者は、住民の電気料金や水資源などを保護するための法律が整備されるまで、新規データセンターの建設承認を中断すると公言している。従来の共和党州政府でも、データセンターの送電網接続や環境許認可を制限してきたが、規制が長期化するのではないかとの懸念が出ている。
問題は、韓国の対米投資事業も影響圏に入る可能性がある点だ。政府は米テキサス州のエンシナル（Encinal）ガス複合火力発電所を対米投資第1号事業に選定した。総事業費223億ドルを投じて6.47GW規模の発電設備を構築し、隣接する5GW規模のAIデータセンターに電力を供給する事業である。
政府はデータセンター投資の拡大による電力需要の増加などを考慮して事業性を評価した。しかし、現地の規制が強化され、データセンターの建設スケジュールが遅延した場合、発電所の電力販売時期や投資収益性にも変数が生じる恐れがある。
国内の輸出にも赤信号が灯る可能性がある。産業通商資源部によると、先月の半導体輸出額は564億4,000万ドルで、前年同月比259.4%増加した。全体輸出の約49%を占める規模だ。AIサーバー投資の拡大を背景に、コンピューター輸出も496.6%、電気機器輸出は74.0%増加した。
米国のデータセンター建設が遅延すれば、広帯域メモリ（HBM）やサーバー用SSD、変圧器などの需要増加が鈍化する可能性がある。鉄鋼や電線など、データセンター建設に必要な資機材の新規発注にも影響を及ぼす恐れがある。
ただし、データセンターの独自電力確保要件が強化されれば、発電設備や電力機器分野には新たな受注チャンスが生まれる可能性もある。規制強化が実際の投資縮小につながるかは不透明なため、今後の米国の許認可政策やプロジェクトごとの進捗状況が、韓国企業にとっての変数になる見通しだ。
