韓国の国策研究機関である韓国開発研究院（KDI）は9日発表した「11月の経済動向」において、国内経済が人工知能（AI）インフラ投資や半導体関連部門を中心に良好な成長基調を維持しているとの見解を示した。輸出と設備投資の好調が半導体のみならず、電気機器や鉄鋼などへも波及し全体の成長を牽引している。一方で、高値圏にある原油価格や金利負担が響き、景気改善の効果が家計所得や個人消費へと広がるスピードは依然として低迷であると指摘した。
KDIによると、強まる対外需要を背景に半導体の生産と投資が高水準の伸びを維持している。これに伴い、第3四半期の産業動向や輸出入は力強い回復を示し、実質国内総生産（GDP）成長率は前年同期比3.4%増を記録した。
生産面では、9月の全産業生産が前年同月比1.1%増となり、前月（2.3%増）に比べ伸びが縮小したものの、これは秋夕（チュソク、旧盆）の連休に伴う操業日数の減少（2.5日減）が影響したものであり、季節調整済みの前月比では3.0%増と持ち直した。特に鉱工業生産は半導体（10.3%増）や機械装備（17.9%増）が牽引し、前月のマイナスから1.2%増へとプラス転換。製造業平均稼働率も76.8%へと上昇した。
設備投資もAIインフラ関連が主導し、9月は前年同期比10.1%増と高い伸びを維持した。半導体製造用機械が68.9%急増したほか、10月の半導体製造用装置の輸入額も59.1%増を記録しており、関連投資の好調が当面続く見通しだ。
輸出の急拡大も際立っている。10月の輸出は前年同月比93.7%増（1日当たりベースでは76.1%増）を記録。日当たり輸出額ベースで半導体が226.8%、コンピューターが442.3%急増したほか、AIデータセンター建設に関連する鉄鋼製品（11.2%増）や非鉄金属（25.2%増）、電気機器（58.2%増）も好調な伸びを示した。輸出額が輸入額を大きく上回り、貿易収支は425億ドルの黒字となった。
しかし、輸出と投資を軸とした景気改善の恩恵が、国内の消費全般に十分に行き渡っていないことが課題として浮き彫りになっている。KDIは「消費改善の動きは緩やかなレベルに留まっており、景気回復の効果が家計全般へ波及する速度は依然として鈍い」と分析した。
実際の統計でも、第3四半期の民間消費増加率は前年同期比1.1%と、第2四半期（2.4%）から大きく鈍化した。9月の小売販売額指数は前年同月比0.4%減となり、特に耐久財（10.8%減）や準耐久財（0.8%減）の落ち込みが目立つ。季節調整済みの前月比では3.6%増と7〜8月の低迷を一部買い戻したものの、依然として6月の水準を0.9%下回っている。
KDIは、半導体好景気による所得増の効果が家計全体に行き渡らない中、国際原油価格の上昇に起因する物価高や、これまでの市場金利の上昇が家計の購買力を制約していると診断している。
建設投資において、9月の建設既成は前年同月比1.6%減となったが、季節調整済みの前月比では5.8%増となった。非住宅建築が6.1%増を記録し、半導体工場などを中心とした民間工場・倉庫の受注増が下支えしている。
雇用市場では、9月の就業者数が前年同月比11万3000人増となった。製造業（1万6000人増）や常用職（25万3000人増）を中心に回復した一方、建設業や宿泊・飲食店業では減少が続き、業種間の二極化が鮮明となっている。
物価動向に関しては、10月の消費者物価上昇率が2.8%と前月（2.9%）並みの高水準を維持した。農水産物は下落したものの、石油類価格が14.9%上昇し、加工食品やIT関連製品（携帯電話機10.8%高など）が物価を押し上げる要因となった。
金融市場において、10月の韓国総合株価指数（KOSPI）は、中東情勢の地政学的リスクやAI投資の収益性に対する懸念から前月末比16.2%急落した。一方で、国債金利（3年物）や韓米為替レート（ウォン・ドル）は安定方向へ推移した。
KDIは今後のリスク要因として、中東地域における紛争の長期化や主要国の政策不確実性を挙げている。世界的なAIインフラ投資が輸出や設備投資を下支えする一方、コスト負担や消費の回復遅延をいかに克服し、景気改善の果実を家計全体へ行き渡らせるかが今後の最大の政策的課題になると指摘している。
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