実物のカードなしでスマートフォンを使って現金を出し入れできる「モバイル現金カード」サービスが早ければ来月、コンビニなど非金融事業者が運営するATMへと拡大される。銀行のATMに限定されていた利用チャネルが生活圏へと広がり、現金の入出金のために金融機関に足を運ぶ負担が軽減される見通しだ。
9日、金融業界によると、金融決済所は来月第2週にモバイル現金カードの入出金サービスを非金融自動化機器（CD・ATM）へ拡大する方針を推進している。同サービスが導入されれば、モバイル現金カードのアプリで入出金できる機器は現在の約2倍に増加すると試算される。
モバイル現金カードは、スマートフォンに紐づけた口座でATMの入出金や商取引決済などを行えるサービスだ。これまで国内17行の銀行ATMで利用できたが、コンビニやマートなどに設置された非金融事業者の機器ではQRコードの入出金がサポートされていなかった。銀行の看板が掲げられていても、非金融事業者が委託運営する機器であれば利用が困難だった。
金融決済所の関係者は「ナイスインフラ、ヒョソンTNS、ハンネットなど非金融ATM運営会社と協業している」とし、「来月7～8日のサービス開始を目標にしている」と明らかにした。ただし、銀行別の準備状況により、実際の利用開始時点は異なる場合があると付け加えた。
今回のサービス拡大の対象は、KB国民・新韓・ハナ・ウリィ・NH農協の5大銀行を含む計16行だ。産業銀行は非金融ATM運営会社とシステムが連携されていないため、対象外となった。
銀行側も利用チャネルの拡大を約款に反映させ、導入に向けた準備を進めている。ハナ銀行は6日、モバイル現金カードの利用約款に、その他のCD・ATM運営事業者の機器でも入金や引き出し、口座振替などを行えるという内容を追加した。KB国民銀行やNH農協銀行なども関連サービスの導入を進めている。
非金融事業者のATMでモバイル現金カードを用いて現金を入出金する際の手数料は、銀行とATM運営会社間の契約によって異なる。通常、従来の非金融ATMを提携していない一般カードで利用する際は、1件あたり約1,000ウォンの手数料が課される。
モバイル現金カードを通じたATM利用は増加傾向にある。韓国銀行の「2025年度決済報告書」によると、昨年末時点のモバイル現金カードによるATM入出金累積件数は、2024年末に比べて109%増加した。
金融業界の関係者は「金融消費者の多様な決済手段の選択権を保障すると同時に、現金のアクセシビリティと利用利便性が高まるだろう」と述べた。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
