韓国造船業界の「長兄」であるHD現代重工業の労使が、2026年度の賃金および団体協約（賃団協）の暫定合意案を引き出した。造船業のスーパーサイクル（超好況）に合わせた異例の厚遇パッケージに加え、グループ内系列会社の合併を見据えた団体協約の統合まで成し遂げ、長期ストライキへの懸念を払拭した。
30日、業界関係者によると、HD現代重工業の労使は前日午後2時から蔚山本社で第22回本交渉を開始し、14時間に及ぶ夜を徹したマラソン交渉の末、暫定合意案を取りまとめた。今年6月の初顔合わせから数えてちょうど120日目の決着となる。
今回の合意案の核心は、大幅に拡充された報酬パッケージにある。基本給は12万ウォン（号給昇給分5万ウォン含む）の定額引き上げが行われ、各種一時金や成果給が多数盛り込まれた。組合員1人当たりの年間総報酬の増加効果は平均4056万ウォンに達し、前年比で実に1061万ウォン増となった。内訳としては、一時金1100万ウォン（産業転換特別協約締結祝う金500万ウォン、生産性向上奨励金300万ウォン、労使共生協力奨励金200万ウォン、統合団体協約締結祝賀商品券100万ウォン）、受注競争力確保支援金200%、および経営成果金が支給される。
特に今回の交渉は、単なる賃上げにとどまらず、構造的な変化を盛り込んだ点で注目を集めている。労使は今後のHD現代尾浦との合併に備えて団体協約を先制的に統合し、少子化に対応するための母性保護および福利厚生制度を大幅に拡充した。出産祝賀休暇を従来の10日から20日へと倍増させ、年間6日の不妊治療休暇を新設した。さらに、20年以上勤続の定年退職者に対する慰労金を基本給の1カ月分から2カ月分へと引き上げたほか、定年退職年度の本人の及び配偶者向け総合健康診断制度を新たに導入した。
今年の交渉過程が順風満帆だったわけではない。賃上げ幅や固定給の拡大方針を巡って労使の意見が対立し、労組が計7回にわたり計37時間の部分ストライキを敢行する場面もあった。しかし、造船業の好況期における生産の支障を防ぎ、組織の雰囲気を刷新すべきだという点で意見が一致し、劇的な妥結に至った。
HD現代重工業の関係者は、「組合員の十分な理解と共感に基づき最終妥結へとつながり、労使が共に会社の競争力を高め、地域経済にも活力を加えていけることを期待している」と述べた。
労組は来る10月2日、全組合員を対象に今回の暫定合意案に対する賛否投票を実施する予定であり、投票者の過半数が賛成すれば、今年の交渉は最終妥結となる。
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