韓国銀行が29日に発表した「2026年9月の企業景気調査結果および経済心理指数（ESI）」によると、9月の全産業企業心理指数（CBSI）は前月比0.5ポイント低下の99.1となった。7～8月と続いてきた上昇基調に、ついに急ブレーキがかかった形だ。
今月の景気動向は「明暗がくっきり分かれた二極化の構図」として鮮明に映し出される。
今月の下落を主導したのは、まぎれもなく製造業の急激な落ち込みだ。製造業CBSIは前月比4.3ポイント急落の99.5となり、基準値（100）を割り込んで悲観優位に転落した。主要下落要因は、製品在庫（-1.8p）、新規受注（-1.0p）、生産（-0.6p）の各指標が悪化したのが影響を及ぼした。秋夕（チュソク・旧盆）連休に伴う操業日数の減少に加え、完成車メーカーのストライキ、中東情勢の緊密化による輸送の混乱、さらには石油化学業界の構造調整の余波が複合的に絡み合い、現場の疲弊感を浮き彫りにした。
一方、内需の最前線である非製造業は対照的な強さを見せた。非製造業CBSIは前月比2.2ポイント上昇の98.9を記録し、2023年9月（99.6）以来、3年ぶりの高水準となった。特に秋夕の贈答需要や季節の変わり目による医薬品・飲食料品の伸びで卸売・小売業（業況＋10p）が改善された。さらに、連休中の野外活動の活性化により、芸術・スポーツ・レジャー業（業況＋18p）が記録的な急上昇を遂げた。
10月の全産業CBSI見通しは99.6と前月と同水準にとどまった。製造業の見通しは101.1へと1.4ポイント下落したものの、当月の実績ほどの急落には至らず、最悪期は脱しつつあるとの見方もある。
しかし、現場の経営者たちが肌で感じるリスクは根深い。製造業は内需不振（21.2%）と原材料価格の高騰（20.9%）が憂慮され、非製造業も内需不振（18.8%）や不確実な経済状況（16.6%）が懸念されている。
両セクターともに「内需の冷え込み」を最大の経営課題として挙げており、一時的な祝祭ムードの裏で、実体経済の基礎体力が削がれている構造的な課題は依然として解決されていない。
一方、BSIに消費動向指数（CSI）を合成した9月経済心理指数（ESI）は、家計収入や消費支出の改善に支えられ、前月比0.5ポイント上昇の99.9を記録。季節的要因を除いたESI循環変動値も98.3（＋0.7p）と小幅な改善を示したが、製造業の構造的な足かせが今後どこまで全体の足を引っ張るか、綿密な注視が必要な局面だ。
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