物価高の波が労働者の懐を直撃している。韓国雇用労働部が30日に発表した「8月の事業体労働統計調査」によると、7月の労働者1人当たりの実質賃金は360万4000ウォンとなり、前年同月比0.3%減少した。名目賃金の伸び悩みに加え、中東情勢の緊迫化に伴う高原油価格の長期化が物価に下押し圧力をかけ続けており、実質賃金のマイナス傾向は4カ月連続となった。実質賃金が4カ月以上連続で減少するのは、2023年4〜8月（5カ月連続）以来のこととなる。
7月の労働者1人当たりの名目賃金（税引き前）は431万6000ウォンで、前年同月比2.5%増加した。しかし、同月の消費者物価上昇率は2.8%を記録し、名目賃金の伸び率を上回った。
消費者物価の上昇率は、4月に2.6%、5月に3.1%、6月に3.2%と拡大した後、7月には2.8%へとやや鈍化したものの、これに合わせて名目賃金の伸び率も6月の3.1%から7月の2.5%へと縮小。この結果、物価変動の影響を除いた購買力の回復には至らなかった。
今回の調査では、就業形態や企業の規模による格差も浮き彫りとなった。常用労働者の1人当たりの賃金は463万3000ウォン（前年同月比3.4%増）とプラスを維持。臨時・日雇い労働者の1人当たりの賃金は173万6000ウォン（同2.6%減）と、名目ベースでも減少に転じ、物価高による実質購買力の低下が深刻化した。
企業規模別には、300人未満の中小企業等における1人当たり賃金は384万6000ウォン（1.7%増）にとどまり、同月の物価上昇率を下回った。一方、300人以上の大企業は649万ウォン（3.3%増）と堅調な伸びを示した。
労働環境の側面では、労働日数（暦上の営業日）が前年の23日から22日へと1日減った影響で、7月の労働者1人当たりの月間労働時間は161.9時間となり、前年同月比4.1%（7時間）減少した。
一方、8月末時点の全従業者数は2069万人で、前年同月比1.1%（23万3000人）増加した。このうち臨時・日雇い労働者が7.4%増と全体の伸びを主導した。産業別では、保健・社会福祉サービス業（12万2000人増）が最大の増加幅を記録したほか、製造業も5月以降のプラス基調を維持した。半面、卸売・小売業（3万人減）や建設業などは減少傾向を示し、業種間の回復のまだら模様が続いている。
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