高市早苗日本総理は、主要閣僚を大幅に留任させ、政権の核心を維持する方向で、就任後初の内閣改造を実施した。
17日、日本のメディアによると、高市政府は同日午前に臨時閣議を開き、閣僚の辞表を受理した後、新たに任命されたり留任した閣僚を総理官邸に招集した。昨年10月に就任した高市総理が内閣改造を行ったのは今回が初めてである。
木原誠二官房長官、片山さつき財務大臣、小泉進次郎防衛大臣、茂木敏充外務大臣、赤澤亮正経済産業大臣などの主要閣僚は留任した。上野健一郎厚生労働大臣、木内実経済財政大臣、小野田紀美経済安全保障大臣も再任された。
一方、去就が注目されていた林芳正総務大臣は閣僚から除外された。林総務大臣は昨年10月に行われた自民党総裁選で高市総理と競った人物である。日本の自民党内では、林前総務大臣が来年秋に予定されている党総裁選に向けて準備を進める可能性があるとの見方が出ている。
新たな総務大臣には藤井久幸議員が起用され、初めて入閣した。文部科学大臣には関芳弘議員、農林大臣には柳和男議員、国土交通大臣には岩橋達則議員、環境大臣には笹川博義議員がそれぞれ新たに任命された。
この中で、関文部科学大臣と柳農林大臣は旧安倍派に所属しており、2023年に発覚した自民党派閥の不正資金問題に関連して、政治資金収支報告書に一部金額を記載しなかったことが知られている。政治資金問題以降、未記載の事実があった議員が閣僚に起用されたのは今回が初めてとされる。
高市総理は同日夕方の記者会見で、該当人事の起用について「選挙を経たからといって過去にあったことがなくなるわけではない」としつつ、「実行力を重視する観点から、どの閣僚も内閣の一員として必要な政策能力を持った方々である」と説明した。
続けて閣僚に対し「心構えを正し、重責である公務に臨んでほしい」と求めた。高市総理は、検察の捜査が進行中であり、該当議員が関連内容を説明したこと、そしてその後選挙を通じて国民の審判を受けた点も言及した。
法務大臣には過去に同職を務めた山下貴司議員が再び起用された。参議院所属の古川俊治議員はデジタル担当に任命された。今回の内閣改造では、連立政権を共に構成する日本維新の会所属議員の初入閣も実現し、今後の連立与党間の国政運営にどのような影響を与えるか注目される。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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