2026. 09. 18 (金)

国民の力、事前投票廃止の選挙法改正案を党の方針として採択

  • 投票所ごとの開票なども含む…本投票日数は今後議論する

鄭点植 国民の力院内代表が17日国会で開かれた議員総会で発言している写真(写真=聯合ニュース)
鄭点植 国民の力院内代表が17日国会で開かれた議員総会で発言している。 [写真=聯合ニュース]
国民の力は、事前投票の廃止と各投票所での即時開票を主な内容とする公職選挙法改正案を党の方針として採択した。

国民の力の金泰圭院内首席代弁人は17日、議員総会終了後に記者たちにこのように述べた。党の方針として採択された選挙法改正案には、他にも有権者数に応じた投票用紙の印刷、全ての投票過程のモニタリング、常任選挙管理委員会の規模拡大、選管委員からの法官排除などの内容が含まれている。ただし、事前投票を廃止し、本投票日数を1日に維持するか、2日に増やすかは、所管の常任委員会での議論を経て決定することにした。

金院内首席代弁人は「投票を終えた後、投票所で即時開票を行えば、短時間で開票が可能であり、数え直しも可能である」と説明した。

鄭院内代表はこの日の議員総会で「検察解体と補完捜査権廃止まで2週間が残っているが、検察総長と警察庁長が空席であり、重大犯罪捜査庁長の候補者の人事聴聞要求書も国会に提出されていない」と指摘した。

さらに「(補完捜査を許可する)7大犯罪の選択理由は何か」と問い、「強硬派の圧力に押されて刑事司法制度を破壊し、ボロボロにするものである。国民の力は『犯罪捜査ボロボロ法』に明確に反対する」と強調した。

鄭院内代表はまた「今日、法制司法委員会で金承源法務部長官候補者の人事聴聞経過報告書の採択を強行した」とし、「どうしても(李在明大統領の)公訴取消を押し進めるという国民への宣言である」と批判した。




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