公正取引委員会事務局は17日、デジタル教科書用タブレットコンピュータの入札談合事件に関する審査報告書を提出し、審査手続きが開始されたことを明らかにした。審査対象はアイブリッジドットコム、エイテックコンピュータ、ユニワイド、フォユーデジタルの4社である。
審査官は、これらの業者が教育庁などが発注したデジタル教科書用タブレットの入札で組織的に談合を行ったと判断した。談合の影響を受けた入札規模は約650億ウォンで、供給されたタブレットの台数は20万台を超えると見られている。
調査対象のタブレットは、初中高生が授業でデジタル教科書を閲覧したり、オンライン学習支援ソフトウェアを利用できるように学校に供給される電子機器である。デジタル教科書は、紙の教科書の内容を電子化し、映像・音声・画像などさまざまな学習資料と連携して利用できるようにした教材である。学生はタブレットの画面を見ながら、タッチや電子ペン、キーボードなどを活用して内容を確認し、記録する。
教育用タブレットは、一般消費者が個別に購入する製品とは異なり、教育庁や学校などの公共機関が一括で購入し、学生に貸与する形で供給される。一度の入札で数千台から数万台が供給されることもある。
供給業者は公開入札などを通じて選定され、事業によっては機器の供給だけでなく、初期設定やソフトウェアのインストール、周辺機器の提供、維持・保守まで契約に含まれる。
審査官は、これらの行為が公正取引法上の入札談合禁止規定に違反する「非常に重大な違反行為」と判断した。そのため、今後は禁止命令などを含む是正措置や過料の課徴、法人および関連する現職・元職の役員の告発意見を審査報告書に盛り込んだ。
ただし、審査報告書は調査過程で把握した事実や違法性、措置意見を含む文書であり、委員会の最終判断を拘束するものではない。実際の法違反の有無や過料・告発などの制裁レベルは、独立した委員会の審査を経て決定される。
審査対象の業者は、審査報告書を受け取った日から6週間以内に書面で意見を提出することができる。証拠資料の閲覧・コピー申請などの防御権も保障される。
公正取引委員会は「防御権保障手続きが終了次第、できるだけ早く委員会を開き、法違反の有無を判断し、違反が確認された場合は具体的な制裁レベルを確定する計画である」と述べた。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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