朴ユンジュ外交部1次官は17日、「ドナルド・トランプ米大統領が朝鮮半島の平和と安定に強い意志を持っている」と述べた。また、ホルムズ派遣については「まだ決定されたことはない」と強調した。
朴次官はこの日、国会外交統一委員会で開催された全体会議に出席し、「トランプ大統領の意志が北朝鮮の核保有を認める段階に達しているとは考えない」と語った。
さらに、朴次官はホルムズ派遣に関して「具体的な事案は決定されていない。ホルムズ海峡の安全は供給網と多くの関連がある。国益の観点から貢献策を検討しなければならない」と説明した。続けて「ホルムズ問題は韓米間の協議もあるが、英国、フランスなど多国間の側面の問題でもある」と付け加えた。
特に朴次官は、トランプ大統領が同盟国にホルムズ派遣を強く圧迫しているとの懸念について、「いかなる結論に至っても国益に基づく政府の主体的な決定となる」と伝えた。
一方、この日の外交統一委員会全体会議には朴次官とキム・ジナ外交部2次官が出席した。チョ・ヒョン外交部長官はマルコ・ルビオ米国務長官との韓米外交長官会談の日程のため欠席した。これに対し、委員たちは反発を示した。
チョ長官はこの日午前、出国を前に仁川国際空港で記者たちに「北米関係に突破口が開かれるなら、我々政府としても歓迎することだ」と述べ、「ホルムズ派遣については我々の立場は決まっていない」との見解を示した。
* この記事はAIによって翻訳されました。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
