労働組合内部の騒音は、最近の指導部を巡る論争でさらに大きくなった。キム・ソンホポスコ労働組合委員長が団体交渉の決裂を前に会社の高級幹部とゴルフをしたことが発端となった。キム委員長はゴルフの事実を認めつつも、密室での合意の可能性には線を引いた。
交渉を進めていた時期に、交渉を主導する労働組合委員長が会社の高級幹部と別に会った事実が知られると、労働組合内部で適切性を巡る問題提起が続いている。実際、労働組合内部でも会合の経緯についての公開的な説明を求める声が上がっていると伝えられている。さらに、10月には次期執行部選挙が予定されており、雰囲気は不穏である。
もちろん、労働組合内部の論争と労使対立は別の問題である。しかし、交渉中に労働組合内部が揺らぐことは誰にとっても利益にならない。労働組合が会社に対して交渉力を確保するためにも、構成員の信頼と結束が必要である。内部で提起された疑問があるなら、十分な説明を通じて不必要な論争を払拭し、交渉に力を合わせるべきである。
選挙を控えているからといって、今回の論争が労働組合内部の政治的攻防に流れてはいけない。誰の問題提起が正しいかを問う前に、組合員が持つ疑問に答えることが先決である。そうすることで、次期執行部選挙も不必要な疑惑や対立から脱し、政策やビジョンを巡って競争できるようになる。
会社側も同様である。今回の対立を労働組合内部の問題に転嫁したり、時間が解決する問題と見なしてはいけない。賃金や成果給を巡る立場の違いだけでなく、人員や安全、勤務環境など、現場で蓄積された不満が今回の対立を通じて表出していることを見つめる必要がある。
ポスコが直面している対外環境は厳しい。グローバルな鉄鋼供給過剰や中国産の低価格品の攻勢、国内需要の低迷に対応しつつ、カーボンニュートラルのための大規模投資や未来の成長動力の確保も推進しなければならない。鉄鋼の本源的な競争力を維持しながら、未来への投資を続けることは容易ではない時期である。
このような時こそ、必要なのは従業員間の信頼である。会社が厳しい経営環境を理由に構成員に苦痛の分担を求めるなら、その理由を十分に説明しなければならない。構成員もまた、会社が直面している現実を無視して要求だけを前面に出していては、持続可能な解決策を見つけることは難しい。互いの状況を認め合い、接点を見つける過程が必要である。
特にポスコは鉄鋼だけでなく、自動車・造船など国内の主力産業の供給網と密接に関わっている。労使対立が長期化し生産に支障をきたすなら、その影響はポスコ内部にとどまらない。苦労して確保した顧客の信頼や供給の安定性にも負担がかかる。
今、ポスコの労使に必要なのは、誰がより長く耐えられるかを競うことではない。対外競争はますます激化しており、内部には解決すべき課題が山積している。互いに責任の押し付け合いに無駄な力を使うのではなく、対立を早急に収束させ、再び同じ方向を見なければならない。
労使が合意書に署名したからといって、すべての対立が消えるわけではない。今回の過程で明らかになった不信や内部の亀裂を解消しなければ、本当の意味での和解とは言えない。外から押し寄せる波に立ち向かうためには、内部からしっかりとした基盤を築く必要がある。今、ポスコに最も必要なのは、内部の信頼を再構築することである。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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