放送メディア通信委員会（放送メディア通信委）は、高額料金プランや付加サービスへの加入を誘導する携帯電話販売店の不公正行為に対して厳正に対応する方針である。
放送メディア通信委は、政府官庁で『第35回全体会議』を開催し、利用者の権益向上及び不公正行為防止のための『移動通信端末等の健全な流通環境を創出する施策』とその詳細な実施計画を審議・決定した。
今回の施策は、昨年7月に『移動通信端末流通構造改善に関する法律（端末流通法）』が廃止され、改正された『電気通信事業法』に基づき、利用者を保護するために策定されたものである。
まず、放送メディア通信委は、専門家や通信会社、製造業者などが参加する『流通環境改善協議体』を構成する。政府中心の事後規制では市場の違反行為を発見・制裁するには限界があるためである。
市場のモニタリングも行う。通信会社の子会社と中小の格安SIM業者間の補助金差別行為なども点検する。違法な携帯電話の開通を防ぐために、格安SIMの加入手続きの遵守状況も確認する。
利用者の利便性を高める政策も推進される。移動通信事業者は、加入時に約定された料金プランの維持期間が過ぎると、自動的に通知メッセージを送信し、利用者が適切な料金プランを選択できるようにする。
現在、移動通信会社が公開している『共通支援金』情報に加え、流通店の追加支援金情報についても標準様式を整備し、掲示する予定である。
利用者の被害対策も整備された。利用者が不適切な契約書作成などで被害が発生した場合、関連証拠資料とともに直接報告できる『利用者参加型報告制度』も活性化することにした。
通信会社と流通網の自主規制を促進するための方策も推進される。販売店のスタッフが契約過程で利用者に約束した支援金を支給せずに退職するなどの問題を防ぐために、販売店スタッフを登録・管理する『販売責任制』を拡大実施する。無資格販売店の不完全販売行為を遮断するために、代理店に対する管理・監督も強化する。
金鍾哲 放送メディア通信委員長は、『利用者の利益と権利を中心に市場秩序を全面的に改編することを柱とする今回の施策の策定と実施を通じて、市場の不公正行為と慣行を大胆に排除する』と強調した。
一方、放送メディア通信委は、今回の施策を基に『流通環境改善協議体』を構成し、政策課題を実行し、端末流通市場での不公正行為を常時点検する予定である。
