ソウル地方弁護士会の趙順烈会長は、憲法違反の疑いがある「弁護士参加制限」の案内文が掲示されていた上州警察署を訪れ、弁護士の支援権が侵害される懸念を伝え、再発防止を要請した。
16日、ソウル弁護士会によると、趙会長と同会の職員は同日午前10時に上州警察署を訪れ、最成烈署長と面談し、弁護士参加制限に関する是正措置を確認した。
ソウル弁護士会の要請により、上州警察署に掲示されていた旧案内文は即座に撤去され、弁護士の支援権を保障する趣旨の新しい案内文が作成・設置された。
趙会長は最署長との面談で「今回の件により弁護士の支援権が侵害される可能性がある」と懸念を伝え、「捜査過程において弁護士の支援が十分に保障されるよう、徹底的に管理し、今後同様の問題が再発しないようにしてほしい」と要請した。
これに対し、最署長も「今回の件を厳粛に受け止め、捜査過程において弁護士の支援権が十分に保障されるよう必要な措置を講じ、類似の問題が再発しないよう徹底的に管理する」と応じた。
ソウル弁護士会はこの件に関して、警察庁国家捜査本部を直接訪問し、全国の警察署で同様の案内文が掲示されているか確認するよう要請した。その結果、国家捜査本部が上州警察署を除く全国261の警察署を調査したところ、同様の案内文は存在しなかった。
ソウル弁護士会による「弁護士参加制限」の是正努力は今回が初めてではない。最近、趙会長は義正警察署でも弁護士の法的支援と弁護士選任の意義を不適切に比喩した掲示物を確認し、ソウル弁護士会の執行部と共に義正警察署を抗議訪問した。義正警察署はその掲示物を即座に撤去し、今後同様の事例が再発しないようにするとの立場を示した。
ソウル弁護士会の関係者は「ソウル弁護士会が義正警察署に続き、今日上州警察署まで直接訪れた理由は明確である」とし、「弁護士の支援を受ける権利は捜査過程で当然保障されるべき基本的権利であり、これを軽視したり萎縮させる誤った慣行や認識は現場から正さなければならない」と述べた。
さらに「単に問題を提起するだけでなく、問題がある場所には直接現場に赴き是正を求め、実際に改善されたかを最後まで確認する」とし、「今後も権益と弁護士職域を守り、捜査現場で弁護士の支援権が実質的に保障されるよう、積極的に対応していく」と語った。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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