全南光州統合特別市無安郡は昨年浸水被害が発生した無安邑用月地区と清溪面三清地区に対し、大規模な災害予防事業を推進する。
無安郡は行政安全部の『2027年風水害生活圏総合整備事業』に用月地区と三清地区が選定され、国費231億円を確保したと16日発表した。
両地区には国費を含めて総事業費463億円が投入される。郡は2027年から2031年までの5年間、河川や排水路の整備、排水ポンプ場の設置、雨水管路の整備などを総合的に推進する計画である。
今回の事業選定は、2025年の集中豪雨などで浸水被害が発生した地域を対象に、災害リスク要因を根本的に改善するために推進された。
特に無安郡は被害発生後、ナ・ジェチョル担当課長を中心に事業対象地の妥当性検討と国費確保手続きを進めてきた。
郡は用月・三清地区を政府の災害予防事業に反映させるため、妥当性調査を実施し、昨年3月に事業予算を申請するなど対応を続け、両地区が同時に最終事業対象に含まれ、国費231億円を確保することができた。
風水害生活圏総合整備事業は、河川や排水施設などを個別に整備する方式から脱却し、生活圏を中心に災害リスク要因を総合的に改善する事業である。
用月・三清地区の事業が完了すれば、繰り返しの浸水リスクを減少させるだけでなく、集中豪雨などの気象変動に対応する地域の防災能力も向上すると郡は見込んでいる。
無安郡は現在進行中の無安邑市街地浸水予防事業と今回の新規事業を連携させ、無安邑を含む常習浸水地域の災害予防基盤を段階的に拡充する方針である。
ナ・ジェチョル安全総括課長は「2025年に浸水被害が大きかった用月地区と三清地区が同時に選定され、住民が繰り返し経験してきた浸水リスクを減少させる基盤が整った」と述べ、「事業選定が終わりではなく、実際に住民が安全になったと実感できるように設計から工事まで事業全過程を細心の注意を払って進める」と語った。
続けて「現在進行中の無安地区事業と用月・三清地区事業を滞りなく進め、集中豪雨や台風などの自然災害から住民の生命と財産を守るために最善を尽くす」と述べた。
一方、無安郡は今回の事業とは別に、国費248億円を含む総事業費497億円規模の『無安地区風水害生活圏総合整備事業』を推進している。既存の無安地区497億円に新規の用月・三清地区463億円を加えると、無安地域で推進される風水害生活圏総合整備事業の規模は総960億円に達する。郡は事業ごとの推進スケジュールを管理し、常習浸水地域の排水・防災施設を段階的に改善する計画である。
* この記事はAIによって翻訳されました。
