2026. 09. 17 (木)

金民石「交渉団体基準の緩和、決選投票制導入など進歩連帯の議論」

  • 民主党公式YouTubeで4つの連帯策を提示

金民石 共に民主党代表が15日、ソウル・永登浦区の与党中央党本部で開催された第1回市・道党委員長連席会議に出席し、挨拶をしている。 [写真=聯合ニュース]
金民石 共に民主党代表が15日、ソウル・永登浦区の与党中央党本部で開催された第1回市・道党委員長連席会議に出席し、挨拶をしている。 [写真=聯合ニュース]
金民石共に民主党代表は16日、「進歩勢力の連帯を実現しなければならない」と述べ、院内交渉団体基準を現行の20議席から15議席に緩和する案を提起した。

金代表はこの日、民主党公式YouTubeチャンネル(民主党TV)『ミンティ07』に出演し、「進歩政治勢力の長として、どのように実現するかを示し、実現すべき段階に来ている」と語った。

また、「容恵仁(元性平等家族部長官)候補者の問題を見て、脆弱な進歩勢力の現実を見た」とし、「李在明大統領が(過去に)党代表として、候補者として他の政治勢力と約束し合意したこともあり、最近提起されたこともある」と言及した。

その上で、進歩勢力の連帯策として、△交渉団体基準の緩和 △合理的選挙制度の導入 △決選投票制 △競争力の単一化の4つを提案した。

特に交渉団体基準の緩和については、「進歩党、社会民主党、基本所得党、祖国革新党と市民社会が皆要求している」とし、「祖国革新党を含め、各進歩政党も15議席程度が初めて行うには現実的で受け入れ可能だと考えているようだ」と伝えた。

交渉団体とは、国会で議事日程や主要事項を協議するために一定数以上の議員が集まって作る公式な議員集団を指す。現行の国会法では、交渉団体の構成要件は国会議員が20人以上の政党または他の交渉団体に属さない国会議員20人以上である。

金代表はまた、「現在の小選挙区制の準連動型制度をどのようにするのがより合理的かを議論する必要がある」とし、選挙制度の改編の必要性を強調した。さらに、「決選投票制は大統領選挙は基本であり、一部の広域自治体長まで言及される場合もあるが、まず大統領選挙まで含める」とし、「どのように勝つための単一化を行うかの問題も同時に解決されなければならない」と付け加えた。




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