青瓦台（大統領府）は、韓国軍のホルムズ海峡派遣に向けて政府が方針を固めたとする一部メディアの報道について、事実無根であるとの立場を明確にした。
青瓦台は3日、プレスリリースを通じて「韓国政府がホルムズ海峡への派兵の方向で事実上固めたという趣旨の報道は事実と異なる」とし、「関連する事項について決定されたものはない」と発表した。
さらに「我が政府は、ホルムズ海峡における航行の自由の早期回復と、中東の平和と安定に向けた実質的な貢献策について、国際社会と緊密に協議を重ねてきた」と強調した。
これに先立ち、同日の一部メディアは、韓国政府がホルムズ海峡への派兵に前向きな姿勢へと舵を切り、国会に派兵同意案を提出するための検討に入ったと報じていた。
しかし、青瓦台が関連事案について「決まっていない」と否定したことにより、実際の派兵の是非を巡る政府の最終的な立場は依然として流動的であるとみられる。
ホルムズ海峡への派兵は、将兵の安全確保、イランとの外交関係、国会での同意手続きなど、多様な要素を総合的に勘案すべき重大な懸案であるだけに、今後も韓米間で緊密な協議が続けられる見通しだ。
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