現代自動車の労使が、今年の賃金および団体協約（賃協）交渉を完全に妥結させた。今回の妥結により、長引いた労使対立とストライキによる生産損失の懸念が解消される見通しだ。
1日、現代自労組（金属労組現代自支部）によると、全組合員3万9,638人を対象に実施された今年度の賃協暫定合意案の賛否投票の結果、投票者3万1,166人（投票率78.63%）のうち1万9,183人（61.55%）が賛成し、可決された。
今回の暫定合意案の主な内容は、▲基本給：月1万ウォン引き上げ（号給昇給分含む）▲ボーナス・特別金：実績金400%+1270万ウォン、株式15株 ▲福利厚生：福祉ポイント50万ウォン、夏季休暇費20万ウォンの引き上げ ▲雇用・制度：来年下半期から2028年までに技術職（生産職）500人の新規採用、法改正時の賃金ピーク制度拡大なき定年延長の施行 ▲法的解決：会社側が組合側に提起したすべての損害賠償・仮差押えの取り下げなどだ。
現代自労使は、今年5月6日の初顔合わせ以来、111日ぶりとなる先月25日に暫定合意案を導き出した。
今年の交渉では、賞与金の引き上げや過去の労組活動で解雇された組合員の復職、定年延長などの争点をめぐり労使の対立が激化し、交渉が長期化の様相を呈した。これにより労組は、昨年に続き2年連続でストライキに突入し、10年ぶりとなる全面ストも実行された。
組合員1人当たりの累積ストライキ時間は60時間にとどまったものの、午前・午後の勤務班がそれぞれストライキに突入したため、実際の生産ラインは約120時間停止した。この影響による生産支障は計5万5,200台、売上高の支障額は少なくとも2兆3,000億ウォンに上ると推算される。
会社側は「労使が下半期の生産に総力を挙げ、グローバル最高品質の製品を生産することで、顧客の声援に報いる」との立場を表明した。労使間の最大の関門であった今年の賃協が終結したことで、今後は生産の安定化と挽回生産に向けた動きが急ピッチで進められることになるとみられる。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
