韓国・済州（チェジュ）島で約3カ月間にわたり行方不明となっていたチャン・ミラン氏と推定される遺体が24日午後、発見された。この悲劇は、単なる一つの事件にとどまらず、韓国社会全体に深い衝撃と不信感を投げかけている。国民の生命と安全を守るべき国家の機能が揺らいでいるのではないかという強い危機感が、今、ネット空間を中心に急速に広がっているのだ。
緩い処罰と無策が生む「治安崩壊」の恐怖
今回の事件をさらに深刻にしているのは、済州地域で本格的に実施されてきた外国人無査証（ビザ免除）制度、とりわけ中国人観光客の拡大を巡る不安との直結だ。韓国国内では近年、外国人による事件・事故が急増している一方、その犯罪者に対する司法の処罰があまりにも甘いのではないかという不満が爆発している。
最近3年間、韓国の済州島で行方事件が頻発しており、特に子どもよりも成人の行方不明者数が目立って多い。済州警察庁の統計によると、2023年から2026年7月末までに受理された18歳以上の成人の失踪届は合計2,914件で、同期間の18歳未満の児童失踪事件（1,341件）の2倍を超えている。
年別には、2023年が944件、2024年が814件、2025年が786件で、今年は7月末時点で既に370件が累計されている。さらに懸念されるのは、現在までに成人15名（チャン・ミラン氏を含む）の行方が不明であるということだ。
国民の不安をさらに増幅させているのは、他ならぬ警察の「無責任な対応」である。
チャン・ミラン氏の家族側の主張によれば、5月に最初の行方不明届が出された際、担当警察官は「本人と直接電話で安全を確認した」と説明していた。しかし、これは虚偽であったことが後に判明した。さらに、証拠となり得る防犯カメラ（CCTV）の映像はすでに削除されており、初動捜査の重大な不手際が露呈した。
よりによって、この虚偽終結に関与した疑いを持つ警察官が、別の男性の行方不明事件でも同様の手口で事件をもみ消そうとして緊急逮捕されるという前代未聞の事態も起きている。済州では成人行方不明者の届け出が毎年何百件にも上る中、公権力への信頼は今や地に落ちていると言わざるを得ない。
守られない自国民、試される国家の責務
他にも韓国社会を揺るがす外国人犯罪事件が相次いでいる。1か月前は、中国籍のバス運転手が泥酔状態で摘発され、その後の捜査で薬物投薬の発覚まで至った事件が発生したり、去る19日には仁川の映画館で中国人女性がマナーを無視した行動の末に暴言を吐き、警察に連行された騒動があったりもした。
カンボジアから出発し、中国を経由して済州国際空港に入国したマレーシア国籍の外国人が、大量の覚醒剤を密輸したにもかかわらず、今月13日に「無罪」判決を受けた司法判断も波紋を広げた。昨年2月の入国当時、済州空港で摘発されたフィロフォンは約2.12kgに達し、1回の投与量（0.03g）で約7万600人が同時に投与できる量である。
これらは事件は、もはや一部の例外ではない。ネット上では「韓国の安保と治安が崩壊した」「ビザなし入国でどれだけの犯罪組織が入り込んでいるのか見当もつかない」といった怒りの声があふれている。
しかも、ここ数年間、海外での韓国人拉致や殺人事件などが相次ぎ、「韓国ももはや安全な国ではない」という認識が広がっている。
「国民の生命と安全を保護することこそが、国家の最も重要な責務である。これを直視しない態度は無能であり、明白な職務遺棄だ」
こうした国民の怒りは、単なる外国人による犯罪への不満を超え、自国民を守りきれない政府そのものへの根深い不信感へと向かっている。観光振興や経済的利益の陰で、治安のほころびを見過ごし続けた代償はあまりにも大きい。今こそ政府と警察は、失墜した信頼を回復するための抜本的な出直しが求められている。
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