ソウル市内のマンション売買の取引価格が6月に入って前月比2.50%上昇し、約5年ぶり最大の上昇幅を記録した。7月には15億ウォン以下のマンション取引比率が再び80%台に乗せるなど、融資規制の影響で中低価格住宅へ買い手が集中する様相を見せている。
ソウル市は21日、韓国不動産院が公表したマンション実勢価格指数とソウル不動産情報広場の取引量を分析した結果を発表した。市は契約前の情報空白を減らし、市民が正確な市場状況を把握できるよう、今年1月から毎月同指数の動向を公開している。
分析結果によると、6月のソウルマンション売買実勢価格は前月比2.50%上昇し、前年同月比では13.79%の急騰となった。この上昇率は、かつての不動産価格急騰期だった2021年6月の2.44%を上回り、約5年ぶりの高水準となる。
圏域別では全生活圏で上昇が続き、東北圏2.74%で最高を記録。西北圏（2.73%）、東南圏（2.52%）、西南圏（2.41%）など、いずれも2%台の上昇となった。規模別では中大型（85㎡超～135㎡以下）が3.05%と最も大きく値上がりしている。
7月の売買取引件数は5,000件台を維持し、中低価格帯への偏重が目立った。8月18日時点の集計によると、7月の売買取引量は5,234件で前月比微減となったが、申告期限（30日以内）を考慮すると月末にかけてさらに積み上がる見通しだ。
特に15億ウォン以下の比率が81.2%（前月比4.9ポイント上昇）を記録した。地域別には、芦原（ノウォン）区が632件で最多。中浪（チュンナン）、江西（カンソ）、九老（クロ）、城北（ソンブク）、恩平（ウンピョン）区が続き、これら地域の15億ウォン以下取引比率はすべて95%を超えた。
年初は融資規制の影響で中低価格の割合が高かったものの、4〜5月には譲渡所得税の重課猶予終了を控えた節税目的の高額物件取引によって比率が低下していた。しかし、高額物件の取引が一服したことで、再び実需中心の中低価格帯に市場の関心が戻った格好だ。
一方、賃貸市場では一時の月貰（ウォルセン・保証金大きめの月払い）偏重がやや落ち着きを取り戻している。7月の伝貰（チョンセ）取引は8,204件（前月比0.2%減）、月貰取引は8,082件（同20.2%減）を記録した。伝貰が50.4%となり、再び「5対5」の水準へ戻った。
また、伝貰取引のうち更新契約の割合は53.8%と、前月（52.8%）や前年同月（44.8%）を上回った一方、契約更新請求権の行使率は53.5%へと低下する傾向を示している。
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