『5年単任制』という権力構造は必然的に焦りを生む。大統領の任期は5年だが、3年または4年目になると権力の力も弱まるのが常である。その間に国民の世論を背けさせる失政を行ったり、政権を揺るがすゲートが発生すれば、その時期はさらに早まる。歴代政権は皆この経路を辿った。緩やかな着陸か、急落かの違いがあるだけである。
必然的な焦りは『速度』に執着させる。実際に働く時間は任期初めの1～2年だけだという認識からである。したがって、支持率が比較的高い政権1年目に目に見える成果を生み出そうと努力する。しかし、このような計画を適切に実行したり、目に見える成果を上げた政権はほとんどない。むしろ歴代政権の政権1～2年目は大体混乱していた。過去20年がそのようであった。李明博政権はグローバル経済危機と米国産牛肉問題で、朴槿恵政権は経済民主化公約破棄の論争で政権初期を過ごした。文在寅政権はそれなりに良かったが、2年目に入ると政策推進の動力が弱まるのは同様であった。哲学と戦略が貧弱だった尹錫悦政権は論外である。
その点で、発足15ヶ月目の李在明政権のスタートは申し分なかった。『仕事ができる実用政府』というキャッチフレーズにふさわしく、経済全般で良い成果を上げた。政権初期の国政支持率の流れだけを見れば、李在明政権は歴代政権の中で文在寅政権に似ている。文在寅政権が南北首脳会談の成功などで国民的支持を受けたように、李在明政権は任期5年内の達成目標であった『コスピ5000時代』の公約を短期間で実現した。特にコスピは政権1年を過ぎた時点で『9000ピ』も達成した。半導体のスーパーサイクルのおかげだという評価もあるが、商法改正など政策的努力を軽視することはできない。急激に上昇するコスピ指数に連動して支持率が60～70%台に上がったのは当然であった。混迷する野党の福もおまけである。
しかし、2年目に入ると雰囲気は微妙に変わりつつある。国政支持率は6月から下がり始めた。リアルメーターの世論調査によれば、6月第3週に李在明大統領の国政支持率に『デッドクロス』が初めて現れた。8月第1週にはその差が10%ポイント（肯定43.3%、否定53.0%）近く広がった。順調だった文在寅政権が政権2年目の2018年下半期に支持率が急落したのに似ている。特に国政支持率急落の要因が『不動産』であることも似ている。8・3不動産税制対策、8・13供給対策を発表したにもかかわらず、世論が変わる気配がない流れも文在寅政権時代と大差ない。そのため、不動産対策発表後、青瓦台と与党から出てくる言葉の中にかなりの『危機感』が読み取れるのは当然である。これでは不動産問題において『文在寅政権シーズン2』になるのではないかという内心であろう。
もちろん、現時点で李在明政権の不動産対策の成否を判断するには早すぎる。不動産税制改編案に対する政府レベルでの修正がどのように行われるのかを見守る必要があり、供給対策が市場に与える効果も時間を置いて検討しなければならない。しかし、現時点で世論が良くないのは事実である。文在寅政権の不動産対策に対して進歩派も保守派も、持ち家の人も持たざる人も不満があったように、現在の李在明政権の不動産対策に対しても与党内部や若者層の不満が蔓延している。さらに、急騰していた株式市場の勢いも一段落した状況である。
李在明政権の不動産対策はどのような結果をもたらすのか。28回の対策を乱発した文在寅政権の道を再び歩むのか、それとも別の道を辿るのか。予測と展望は難しいが、参考にすべきものがある。文在寅政権時代に青瓦台政策室長を務めた金秀賢教授が書いた『不動産と政治』という本である。金前室長は文在寅政権の不動産政策の設計者である。この本は文在寅政権で失敗した不動産政策に関する備忘録であり、教訓である。
金前室長は本の中で文政権の不動産政策失敗の原因を『グローバル流動性』のせいにしたが、現政権の政策立案者たちが噛みしめるべきポイントも示している。彼はそれを「文在寅政権の挫折から学び、反省すべきこと」と表現した。税金で不動産を抑えようとする懲罰的課税の問題点、需要に対して遅れた住宅供給の限界などがそれである。何より彼が痛感したのは政府政策に対する『信頼喪失』であった。
金前室長の本は李在明政権の青瓦台や経済部門の官僚たちもすでに読んでいるだろう。金容範青瓦台政策室長、具允哲経済副首相、李億寛金融委員長は当時金前室長と共に文在寅政権の不動産対策を作った核心官僚たちであった。彼らが10年以上前の政策失敗から何を得て感じたのかが、李在明政権の不動産政策の成否を決定するであろう。
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