政府は昨年から不動産対策を7回発表した。1回目の6・27対策には、担保貸出規制、賃貸貸出規制、政策貸出規制、生活安定資金貸出規制などの貸出規制が含まれていた。2回目の9・7対策では、供給拡大を目的として土地取引許可区域の指定権拡大、担保貸出・賃貸貸出規制、不動産市場監督機関の強化とともに、首都圏135万戸、ソウル33万4000戸の着工を目指す供給対策が発表された。
3回目の10・15対策は超強力な規制対策であった。規制地域と土地取引許可区域の拡大、担保貸出・賃貸貸出規制、ストレス金利の引き上げ、不動産監督機関の設置など、前の2回の規制対策よりも強度の高い内容が含まれていた。4回目の1・29対策は供給計画を具体化した。首都圏の中心部にある優良立地の国公有地や遊休地、老朽化した庁舎などを活用し、新都市規模の約6万戸を迅速に供給する都市住宅供給拡大及び迅速化策であった。
5回目の2・12対策は、多住宅所有者に対する譲渡所得税の中間税率の猶予を5月9日で終了する内容であった。6回目の5・12対策は、土地取引許可区域及び実居住関連規定を通じて物件の出回りを促すことに焦点を当てた。土地取引許可後、一定期間内に登記することを義務付け、実居住義務を課す一方、賃借人がいる住宅については実居住の猶予を拡大した。最近発表された7回目の8・13対策は、5年間（2026～2030年）で首都圏135万戸の着工を目指す9・7対策の実行力を高め、新規宅地10万戸を含めて首都圏に23万戸以上を追加供給する内容である。これを国民が望む立地に適時に安価に供給し、住宅の梯子を復元する計画である。
まず供給面では再開発が答えである。この内容は8・13対策にも一部含まれている。再開発組合設立同意率を75%から70%に緩和し、小型住宅を全戸数の3分の2以上供給すれば公園・緑地の寄付負担を軽減する内容などである。政府は住宅供給のために開発制限区域（グリーンベルト）を大幅に解除する方針も示した。ソウルのグリーンベルト全域とソウルに隣接する首都圏のグリーンベルトを新たな公共住宅地区の発表まで一時的に土地取引許可区域に指定することにした。
しかし、グリーンベルトが住宅供給の核心になることはできない。ソウルには既に緑地が多くない上に、グリーンベルトを開発しても新たな住宅供給効果は大きくなく、開発に反対する声も少なくないからである。一方、再開発は老朽化し居住条件が悪化した地域に新しい居住空間を供給することができる。寄付負担を減らしたり、容積率を調整する方法などを活用すれば、住宅供給を増やす効果も期待できる。
また、再開発組合設立同意率が70%に下がったため、小規模住宅整備事業（モアタウン）などの同意率も合わせて検討する必要がある。例えば、組合設立認可段階で土地所有者の同意率は80%以上、面積同意率は66.7%となっているが、これを今回の対策と連携して70%程度に下げる必要がある。
現在停滞している地域の再開発にもスピードを上げる必要がある。8・13対策にも同意率要件を緩和し、基本計画と整備計画の策定手続きを並行して行い、事業施行認可と管理処分認可に関する手続きを短縮して整備事業の進行速度を高める内容が含まれている。通常、再開発は整備区域指定に2.6年、推進委員会の構成及び組合設立に3.6年、事業施行・管理処分認可から移転まで8.6年、着工から竣工まで4年かかり、全体の事業期間は合計18.5年に達する。
しかし、整備区域指定段階で指定同意書を省略し、推進委員会構成段階で同意率を調整する方法などで事業期間を短縮できる。事業施行認可過程では、評価会社を事前に選定し、解体過程でも時間を短縮するなど、事業段階ごとに必要な期間を短縮する必要がある。
最後に金融問題もある。政府は今回、家計貸出総量増加率目標を1.5%から3%に引き上げ、年間30兆ウォンの追加貸出が発生する可能性がある。また、政府は移転費・中途金・残金貸出など、整備事業及び供給と関連した貸出と若者・実需者支援に息を吹き込むため、貸出総量の上限を例外的に緩和した。
1.5%の家計貸出総量増加率は潜在成長率または長期成長率を反映した結果であると考えられる。今年は半導体などの輸出に支えられて経済成長率が高いため、政府が家計貸出総量増加率を3%に引き上げることができたが、今後の成長経路がどう変わるかは不明である。つまり、家計負債比率が再び高まる可能性があることを意味する。したがって、金融面でも大規模な住宅供給と事業速度拡大過程で生じる可能性のある問題を適切に調整する必要がある。
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