人材情報プラットフォーム「インクルート」が20日に発表した調査によると、今年下半期に国内大企業の74.3%が新規採用の計画があることが分かった。昨年同期比で14.6%ポイント増加しており、一見すると明るい話題に思える。しかし、その実態を詳しく見ていくと、企業側の採用基準の変化と、現在の就職活動のシビアな現実が浮かび上がってくる。
今回の調査対象は、大企業74社、中堅企業119社、中小企業407社の計600社。下半期の採用意欲を示す数値は全体的に上昇している。
大企業は74.3%（前年同期比14.6%ポイント増）、中堅企業は58.8%（前年同期比15.8%ポイント増）、中小企業は53.3%（前年同期比4.3%ポイント増）の採用計画があった。
ただし、採用規模は縮小した。大企業における3桁（100人以上）の採用計画は14.5%にとどまり、前年より6.4%ポイント減少した。中堅企業でも1.4%とわずか0.7%ポイントの減少に終わり、中小企業においては3桁の採用計画は一件もなかった。
つまり、企業は「採用ゼロ」の状況からは脱しつつあるものの、大人数を一斉に採用する余裕はなく、「必要な人員をピンポイントで確保する」という慎重な姿勢を崩していない。
採用の方式についても、現代のトレンドが如実に表れている。随時採用は69.3%で最も多く、定期公開採用（一斉採用）は30.7%、採用転換型・職務体験型インターンは17.3%だった。
全体の約7割が随時採用を選択しており、かつての主流だった定期公開採用は少数派になりつつある。
インクルートのソ・ミヨン代表は「下半期の採用市場は大企業を中心に回復しているものの、実利型採用のため規模が縮小する傾向がある」と分析する。その上で、「随時採用が多い分、求職者は自身の職務スキルを緻密に磨き上げ、即戦力であることをアピールする戦略が必要だ」と強調した。
こうした中、インクルートは来る27日、高麗大学にて「第24回 2026インクルート採用説明会」を開催する。当日は下半期の採用市場展望が公開される予定で、SKハイニックス、CJオリーブヤング、韓国電力公社といった主要企業も参加する。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
