「政治ブローカー」のミョン・テギュン氏から世論調査結果の提供を受け、支援者にその費用を肩代わりさせたとして、政治資金法違反の罪に問われた呉世勲（オ・セフン）ソウル市長に対し、ソウル中央地裁は22日、罰金1000万ウォンの有罪判決を言い渡した。
この判決が確定した場合、公職選挙法および公職選挙等に関する規定に基づき、呉市長は市長職を失うことになる。呉市長側は判決を不服として、即日控訴する見通しだ。
ソウル中央地裁刑事合意22部（チョ・ヒョンウ裁判長）は22日午後、政治資金法違反の罪で在宅起訴された呉市長に対する第1審の判決公判を開き、検察の求刑を踏まえつつ、市場職喪失刑に相当する罰金1000万ウォンを言い渡した。
また、共犯として起訴されていたカン・チョルウォン前ソウル市政務副市長には罰金300万ウォン、費用の肩代わりに関与したとされる支援者の実業家、キム・ハンジョン氏には罰金500万ウォンの有罪判決がそれぞれ下された。
裁判の最大の争点は、選挙過程における世論調査費用の不透明な資金処理だった。
裁判部は判決理由のなかで、「政治資金の透明性を確保し、民主政治の健全な発展を模索するという政治資金法の趣旨を鑑みると、現職の首都トップによる違法な資金調達の疑いは決して軽く捉えることはできない」と指摘した。
韓国の現行法では、公職選挙法または政治資金法違反の罪で100万ウォン以上の罰金刑が確定した場合、当選無効（失職）となり、一定期間の被選挙権も剥奪される。今回の「罰金1000万ウォン」は、その基準を大きく上回る重い判決だ。
大統領選候補としても呼び声高い呉市長にとって、今回の判決は政治生命を揺るがしかねない致命傷となる。現職市長が失職の危機に瀕したことで、ソウル市政の動力低下や混乱は避けられない情勢だ。
呉市長側は一貫して無罪を主張しており、今回の判決に対しても「裁判所の事実誤認と法理解釈の誤りを正す」として、高等裁判所で全面的に争う構えを見せている。今後、検察側と弁護人による法廷攻防はさらに激化する見通しだ。
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