上場廃止の危機に瀕していた韓国の老舗文具メーカー「モナミ（Monami）」が、いわゆる「愛国アリ（個人投資家）」の買い支えによって上場維持基準をクリアしただけでなく、本業のオンライン売上でも爆発的な成長を記録している。市場の危機を「ブランドへの忠誠心」に変えた背景には、韓国特有の愛国消費トレンドがある。
21日、モナミによると、同社の公式オンラインモールの今月7〜13日の注文額は、前週（6月30日〜7月6日）に比べ90.8％急増した。SNSやオンラインコミュニティを中心に同社が「愛国企業」として再評価され、新規の購買層が大量に流入したためと分析される。
危機の始まりは、韓国取引所（KRX）による規制強化だった。取引所は今月1日から、有価証券市場（コスピ）の上場維持に必要な時価総額基準を従来の200億ウォンから300億ウォンへと引き上げた。これにより、今月7日時点で時価総額が250億ウォン台にとどまっていたモナミは、上場廃止審査の対象になる可能性が浮上していた。
消滅の危機にあった老舗企業を救ったのは、過去の社会貢献活動だった。モナミが独島（日本名：竹島）支援活動を行ってきた事実が改めて注目を集め、投資と消費の呼び水となったのだ。
モナミは2021年、「独島の日」（10月25日）を記念した筆記具「153独島」を発売。その後、毎年同商品の収益金の3％を「独島サラン（愛）運動本部」に寄付してきた。この寄付金は独島守護活動やプラットフォーム事業に充てられている。この「国民的感情」に訴えかける企業姿勢が、消費者の購買意欲に火をつけた形だ。
株価急騰に伴う取引停止措置を控えた16日に実施された「顧客感謝イベント」では、前日の3倍に達する注文が殺到。配送遅延が発生するほどの熱狂ぶりを見せた。同日、モナミの株価は取引時間中に4,475ウォンまで急騰し、2023年8月以来、約3年ぶりに4,000ウォン大台を回復した。
ネット上でもモナミへの応援の声が相次いでいる。モナミのソン・ジェファ社長が最近、自社ホームページとInstagramに掲載した顧客への感謝の手紙には、1,100件を超える応援コメントが寄せられた。
ソン社長は手紙で「上場廃止の可能性がある厳しい状況の中でも、モナミを信じて応援し、共にしてくださった皆様の心は、何物にも代えがたい大きな力になった」とし「モナミが歩んできた60余年の時間が無駄ではなかったことを証明していただき、感謝する。皆様が守ってくださったこの場所を足がかりに、より良い製品と誠実な品質で恩返しする」と述べた。
手紙の公開後、ネットユーザーからは「国民的企業モナミを応援する」「これからも頑張ってほしい」といったメッセージが寄せられ、企業の支持基盤がさらに強固になったことを印象付けた。
一方、取引が再開されたこの日、モナミの株価は前取引日比29.89％下落の2,615ウォンで取引を終えた。急激な株価上昇に対する反動から利益確定売りが出た形だが、時価総額は494億ウォンを記録。取引所の新たな上場維持基準（300億ウォン）を大きく上回り、当面の危機を脱した。
産業界の関係者は「今回の事態は、単なる株式市場のマネーゲームにとどまらず、消費者の『企業救済運動』が実際の売上インフラにまで影響を与えた異例のケース」とし、「持続的な成長のためには、今回のブームを製品競争力の強化へとつなげられるかが今後の鍵となる」と見ている。
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