猛暑によるエアコンなど冷房機器の使用量増加に伴い、家計の電気料金負担が重くのしかかっている。こうした中、夏の住宅用電気料金において最も注視すべき「数字」がある。それが月間使用量「450kWh（キロワット時）」だ。
13日、韓国電力公社（KEPCO）の電気料金表によると、住宅用低圧契約の世帯が7〜8月の1ヶ月間に450kWhを使用した場合、予想請求額は8万5740ウォンとなる。しかし、使用量がわずか1kWh増えて451kWhになった瞬間、予想請求額は9万2530ウォンへと6790ウォン（約7.9%）も急増する。
この試算は、大家族・多子世帯・福祉割引や口座振替割引などを適用していない住宅用低圧世帯を基準としたものだ。付加価値税（10%）と電力産業基盤基金（2.7%）は含まれているが、TV受信料は除外されている。実際の請求額は、契約種別や各種割引の有無、検針期間などによって異なる場合がある。
夏季の住宅用低圧料金は使用量によって3段階に分けられる。まず、300kWh以下の使用時には基本料金が910ウォン、301〜450kWhは1,600ウォン、450kWh超過は7,300ウォンだ。電力量料金は最初の300kWhまで１kWh当たり120.0ウォン、次の150kWhには214.6ウォン、450kWh超過分には307.3ウォンがそれぞれ適用される。また夏季の累進区間は7月1日から8月31日まで適用される。
450kWhから451kWhへと移行する際、予想料金が急増する最大の要因は「基本料金」の格差にある。使用量が450kWh以下であれば基本料金は1600ウォンで済むが、450kWhを超えた瞬間に7300ウォンへと、一気に5700ウォンも上昇するためだ。
ここに、超過した1kWhあたりの電力量料金307.3ウォン、気候環境料金9ウォン、燃料費調整料金5ウォンが加算される。さらに、この増額分に対して付加価値税と電力産業基盤基金が上乗せされることで、最終的な負担増が6790ウォンに膨らむ仕組みだ。韓国電力の請求額計算方式は、電気料金に付加価値税10%と電力産業基盤基金2.7%を加算した後、10ウォン未満を切り捨てる。
ただし、450kWhを超えたからといって、使用した電力全体に最高単価の307.3ウォンが遡及適用されるわけではない。仮に451kWhを使用したケースでは、最初の300kWhには第1段階の単価（120ウォン）、次の150kWhには第2段階の単価（214.6ウォン）が適用される。最高単価である第3段階の307.3ウォンが適用されるのは、基準を超過した「わずか1kWh分」のみだ。つまり、料金が急激に跳ね上がる主因は、全体の単価が引き上げられるからではなく、基本料金のレンジが強制的に最上位へとシフトするためである。
同様の条件で、月間使用量が419kWhから484kWhへと増加した場合、予想請求額は7万7760ウォンから10万4480ウォンへと跳ね上がる。電力使用量は65kWh（比率にして約15.5%）の増加にとどまるのに対し、料金は2万6720ウォン（約34.4%）も高騰する計算だ。「450kWh」という境界線を越えたことで基本料金が跳ね上がり、超過分に最高単価の電力量料金が適用された結果である。
韓国政府と韓国電力は、冷房需要がピークに達する7〜8月に限り、住宅用累進区間の幅を通常期よりも拡大して運用している。春・秋・冬などのその他季節には「200kWh」と「400kWh」を基準に3段階に区分されるが、夏季に限ってはそれぞれ「300kWh」と「450kWh」へと緩和されている。
なお、今年第3四半期（7〜9月期）の電気料金は現行水準で据え置かれた。韓国電力は燃料費調整単価を従来と同じ1kWhあたり5ウォンに維持。基本料金や電力量料金、気候環境料金も別途の調整を行わなかった。
ただし、高圧受電契約を結んでいるマンションなどの「住宅用高圧」は、基本料金および電力量単価の体系が異なるため、同一の使用量であっても請求額や増加幅は異なる。また、アパート（日本のマンションに相当）の管理費明細に電気料金が含まれる世帯も、当該団地の契約方式や共用電気代の配分方法によって、実際の負担額に差が生じる可能性がある。
夏の電気料金負担を抑えるためには、請求書の金額面に一喜一憂するだけでなく、「月間の累積使用量」と「契約種別」を把握することが不可欠だ。特に、住宅用低圧契約の世帯で使用量が400kWh台の後半に差し掛かっている場合は、「450kWh」のラインを越えるか否かで基本料金のステージが激変することへの警戒が必要となる。
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