韓国の銀行界における家計貸出残高が、統計開始以来初めて1200兆ウォンを突破した。住宅ローン（住宅担保貸出）の増加基調が続く中、株価の持ち直しに伴い個人投資家の株式投資意欲が再び高まり、証拠金や投資資金確保のための信用貸出（カードローンや銀行の個人向け無担保融資）を含む「その他貸出」がプラス圏に転じたことが主因となっている。
韓国銀行（BOK）が11日に発表した「金融市場動向」によると、10月末時点の銀行の家計貸出残高は1203兆9000億ウォンとなり、前月比で5兆ウォン増加した。同行が算出する速報値ベースで家計貸出が1200兆ウォンの大台に乗ったのは今回が初めてとなる。
家計貸出の月間増加幅は、今年6月の7兆6000億ウォンをピークに、7月（5兆5000億ウォン）、8月（3兆5000億ウォン）、9月（5000億ウォン）へと3カ月連続で縮小していた。しかし、10月に入り再び拡大し、7月以来の大きな伸びを記録した。前年同月（3兆5000億ウォン）との比較でも1兆5000億ウォン上回っている。
今回の伸び拡大を牽引したのは、信用貸出などの「その他貸出」の急増だ。その他貸出は、9月に2兆3000億ウォンの減少となったものの、10月には1兆7000億ウォンの増加へと転じた。9月期末における不良債権の償却や秋夕（チュソク、旧盆）の賞与金流入といった一時的な押し下げ要因が剥落したことに加え、株取引の活発化に伴う個人の資金需要が膨らんだことが響いた。
韓国銀行市場総括チームのイ・スンヨプ次長は、「9月には個人投資家がKOSPI市場で12兆4000億ウォンの売り越しとなったが、10月に入って再び買い越しに転じた」と指摘する。株式市場への資金流入局面では、株の購入代金や証拠金を補うための銀行借り入れ（信用貸出）が活発化する傾向があり、これが直結した形だ。
一方、家計貸出の柱である住宅ローン残高は958兆7000億ウォンで、前月比3兆3000億ウォン増加した。増加幅は9月（2兆9000億ウォン）から4000億ウォン拡大している。個別の住宅ローン実行件数自体は前月並みを維持したものの、新築マンションの分譲に伴う中道金や移住費などの集団貸出（一括融資）が増加したためだ。
これに対し、伝貰（チョンセ＝賃貸保証金）資金貸出は8000億ウォン減少し、マイナス基調が続いた。韓国銀行は、伝貰の取引量鈍化傾向が続けば、関連貸出の減少も当面は継続する公算が大きいと評価している。
企業向け貸出も2カ月連続で10兆ウォンを超える大幅な伸びを記録した。10月末の銀行の企業貸出残高は1451兆8000億ウォンで、前月比10兆2000億ウォン増加した。
内訳を見ると、中小企業貸出の増加幅が前月の3兆2000億ウォンから、10月には6兆2000億ウォンへと大きく拡大した。銀行側の積極的な融資スタンスに加え、四半期ごとの付加価値税の納税資金需要が重なったことが背景にある。 大企業向け貸出も、社債償還などに充てる資金需要から4兆ウォン増加した。これに対し、社債発行による資金調達は1兆7000億ウォンの純償還（返済額が新規発行額を上回る状態）となり、2カ月連続の純償還を記録した。市場金利の上昇を受け、企業側が相対的に調達コストの低い銀行借入にシフトしたものとアナリストらは分析している。
韓国銀行のイ次長は、「ソウル郊外や京畿（キョンギ）地域の主要エリアでは依然として住宅価格の上昇基調が見られる」とし、「住宅市場を巡る変数が交錯しており、今後の家計貸出の動向を予断することは難しい状況だ」と警戒感を示した。
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